【質疑応答】
問）先週、昨年12月末から今年１月末の為替介入実績がゼロだったと公表されました。１月下旬には円が159円台後半から一気に７円程度円高が進み、市場では米国によるレートチェックがあったとの観測も広がっています。改めて円安進行にどのように対応したのでしょうか。加えて高市首相が週末の演説会で円安で外為特会の運用がホクホクだという言及をされました。これを受けて円は昨日１ドル155円台まで下落しましたが、発言に対する大臣の受け止めをお願いいたします。
答）為替介入の実績につきましては財務省のウェブサイトで公表されているとおりであります。ご覧になっていただいていると思います。それ以上細かいことはいつもお話はしていないということであります。お尋ねのご発言でございますが、今日も閣議でご一緒でしたけれども、総理ご自身がＸできちっとすぐに述べていらっしゃるように、総理は円安が経済に与える影響について一般論として輸入物価の上昇を通じて国民生活や事業活動の負担を増加させるといったマイナス面がある一方、国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ企業の売上げが改善するといったプラス面もあるという、教科書に書いてあることですね、ということを申し上げたのであり、特に円安メリットということを全然強調しておりませんし、実際そういうこともありませんので、これについては日本語・英語で両方で発信をされておりますし、私もそれをリポストしているという状態です。
問）金融庁がプルデンシャル生命保険に対して不正な金銭の授受などがあったとして立入検査を29日に着手したとの報道がありました。事前に伝えていた２月５日の検査開始を前倒ししたという報道内容ですけれども、こちらの事実確認をお願いします。その上でこの不祥事案件に対する大臣の受け止めと金融庁の今後の対応方針を教えてください。
答）ご指摘の報道は承知をしております。プルデンシャル生命において社員及び元社員による契約者等に対する不適切な金銭の取扱いが複数発覚していたことを踏まえ、金融庁では同社における顧客情報の取扱いや営業活動の実態などについても確認を行っているところでございます。現段階では同社における顧客情報の取扱い等の事実関係についてはまだ予断を持ってコメントする段階ではございませんので差し控えますが、いずれにしても私どもといたしましては確認した状況を踏まえて厳正に対応してまいります。
問）為替について改めてお伺いします。先程代表質問にもあった動きもあって為替相場、ドル円が非常に乱高下しております。現在のこの動きについてアメリカのベッセント長官も為替介入はしていないと言いつつ、そのほかのことについては、レートチェックなどについては言及していないという状況なんですが、まず日本の政府・財務省として現在の為替の状況、ドル円の状況についてどのような姿勢で臨まれているのかとアメリカとの連携・連絡関係、こういったことについて現状どのようになられているのか、この２点についてお願いいたします。
答）為替市場の具体的な水準については、いつもそうですけれども私の立場ではコメントは差し控えますが、日米間の連携というのは常にやっておりまして、私のレベルでも財務官のレベルでもしております。昨年９月に日米財務大臣の共同声明を発出したので、それに沿いまして今後とも必要に応じまして米国当局とは緊密に連携を続けながら適切な対応をとってまいります。
問）２月１日に大臣は札幌市内の自民党候補者の応援に入っているかと思います。その際に札幌の除雪スーパー特区をやるというご発言をされていますが、具体的にどのような内容を想定されているのかお聞かせください。
答）今日も閣議の直前まで今回の豪雪についての会議を官邸でやっておりまして、総理の方からもできることは何でもやってきちっと対応を期すようにというお話が出ておりまして、道路の除雪については特に地域の安全、安全な暮らしのために、また経済活動を支える本当に必須の道路交通網の確保という上で非常に重要な問題でありまして、私が地方創生大臣のときも市長からいろいろと工夫をしたいみたいな話がありまして、結局そのことでスーパーシティへの応募までは至らなかったんですけどね。大変な人手もかかる、手間もかかるということ、それが早く、ＡＩやロボットも活用しながら、いろいろな構想があるんだそうですよ。それについて当然規制緩和も要りますから除雪スーパー特区というものを地元でお考えで、私が参りましたときもすごかったんですよ、１メートル50ぐらいの、かき分けて、自治会や町内会の方々ともご一緒しまして、子どもたちがちょうど雪ぞりで遊んでいて、それはよかったんですけど、そこだけですからね。ですから恒常的な降雪が来る豪雪地帯については既に対策特別措置法もありますが、それに加えて特別な、まだ道交法上できないようなことも含めていろいろな工夫をしてほしいというのがあるので、それについて地元が以前から要望してきているのを元担当大臣としても存じておりますし、また財務大臣としては年度末までに必要な自治体に道路の除排雪費、これは別省庁ですけど、こちらに追加配分しますし、それから除排雪経費にかかる特交についてもきめ細やかな措置をするという方針を決めておりますので、ほかにも災害救助法レベルになるような自治体においては高齢者の方々の安全も非常に深刻でございますので、この財政支援を全て検討する方針を出しておりますので、こういったことも踏まえてさらにご工夫をなさりたいということでしたら全面的にやると、そういうことでありますのでよろしくお願いいたします。
問）先程の高市首相の為替発言に戻りますけれども、円安のメリットを強調されていたわけではないということでしたが、片山大臣は以前から行き過ぎた円安について懸念を何度も表明されていたかと思います。若干、高市首相と片山大臣の齟齬を感じるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
答）総理のご発言にもありましたが、私どもが野党時代に国会で高市総理であっても私であっても質問等で追及してきたのは行き過ぎた円高の是正はしないのかということを散々申し上げておりまして、70円、80円というのがあって、そのときは私もその発言を大変多くしておりますし、その結果、国外に移転した産業を目の当たりにしておりますので、そういうことがあったということは高市総理もご発言でおっしゃっていますし、私もその認識も持っていますので、今は円高の方が目の前で云々される状況ではないので、逆に円安で物価高だという話は国会等でも出て、総理もそうですねとおっしゃっていますし、私も答えていますから、それは今のトレンドとしては懸念があるとしたら、ある程度世の中でそういう順番になっただけで、改めて誤解なきようにとおっしゃったところは本当に総理が日頃思われている教科書的な整理であって、私もそれは財務大臣としても全く同じでございます。
問）そうしますと円安についての片山大臣のご認識なんですけれども、以前にかつてよりも円安が日本経済に悪い影響を及ぼすようになっているのではないかという趣旨のご発言も国会でなさっていたように思うんですけれども、今、片山大臣としては円安の状況について日本経済にどういう影響を与えるというふうに思われているんでしょうか。
答）このところ、その後私もベッセント長官と２度お会いしておりますし、極めて緊密にお話し合いをしておりますので、そういった中で今私が申し上げたように日米間にはかなりしっかりした協調の合意がございますので、それに沿って緊密に連携し続けるということで、それ以上はございません。
問）関連してもう１点、外為特会についてなんですけれども、円安でホクホク状態という発言があったわけなんですけれども、外為特会を現在も剰余金を一部一般会計で使っていると思うんですが、さらに財源として活用するというふうなアイデアを例えば政府内ですとか大臣の方でお考えだったり、運用益の活用も含めてそういうお考えがあったりするのかどうかと思いまして、その辺を伺いたいと思います。
答）外為特会の令和６年度決算はもう出ておりますが、5.4兆円の剰余金が生じておりまして、令和７年度については今までの金利ですとか為替水準等を踏まえると見込みとしては4.5兆円になるということで、それを令和８年度の、12月に皆様にご説明した予算案においては3.1兆円が一般会計繰入れ、1.3兆円が外為特会に留保ということになっておりますので、これ以上については今申し上げられることはございません。
（以上）