【冒頭発言】
【質疑応答】
問)今お話があった重要鉱物については、およそ2週間前にアメリカの呼びかけでワシントンでもG7の大臣などが集まって議論をしていましたけれども、それから2週間ほどたった中でどのような進展があったと見るべきなのかというところを伺いたいのが1点です。
答)議長も、それからアメリカのベッセント長官も出ておられましたので、皆さん一様にワシントンでの会合の重要性と、トレードミニスターとかエネルギーの関係者も含めて早く具体的にコーディネートしながら進めていくこと、そこの中にはプライスの問題とか、それから供給契約の問題とか、いろいろな問題も出ていましたがその方向性は非常に重要であり、要はこの問題についてG7が協調しているという姿勢を示すこと、見ている人に対して示すこと自体が非常に重要であるという認識が共有されて、次の週に重要鉱物閣僚会合があるんですね。そこの場所でもルビオ長官がヘッドとなってアメリカでまたやりますので、そういった形で4月、5月に向けて結論をつくっていくということだと思います。
問)金融市場でこのところ為替や債券で不安定な動きも出ていますが、今回の会議の中で金融市場の安定化に向けたというところは議題になったのか、なった場合、日本として発言をどのようにされたのかどうか。
答)今日のアジェンダというのはご承知のようにグローバルインバランスの話、マクロの問題ですね、それとさらにクリティカルミネラルの問題とウクライナですから、そういったことであるということでご理解をいただきたいと思います。
問)ということは今日のG7で為替の議論はされなかったという理解でよろしいんですか。
答)初めからアジェンダではないです。
問)併せてG7に先立って今日夕方にも円が1円ほど急騰する場面がありました。介入か、レートチェックか、どちらか対応をとられたのかどうか、この点もお願いいたします。
答)いつものように為替市場の動向についてはコメントを差し控えさせていただきますが、我々政府としては9月に出しました日米財務大臣共同声明に沿って今後とも必要に応じて米国の当局と緊密に連携しながら適切な対応をとってまいります。
問)話が変わりますけれども消費税について伺います。昨日、日本記者クラブ主催の討論会で高市首相が自民党が公約に掲げている消費減税について、財務省、財務大臣にも頑張っていただき、財源を確保できるか、しっかりと調べたという趣旨の内容を述べられました。この調べたことについての事実関係と、もし財源がそこであるというふうな確信を得られたのか、それともないのか、ある場合はどういった財源だったのかというところを教えていただけますでしょうか。
答)まさに総理がおっしゃった文言に尽きるわけでございまして、当然我が党としても、それから自民党だけではなくて政府の地位の財務大臣という立場としても事前によく相談をしておりますので、そこで発表されている文書はよく承知しておりますし、まさに総理が番組の中で何回か触れられたのは日本版DOGEの、つまり歳出の合理化とかそういったものの部分とか税外収入とかいろいろなことが挙げられておりますから、普通に財源と言うとそういうことが入ってまいりますので、私どもは特に総理の発言の方についてはしっかりと認識をしておりまして、一致をしているということでご理解をいただければと思います。
問)総理の発言がちょっと分からなかったのが、財源をそれで確保できたのかどうかというところがちょっと分かりにくかったんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。
答)まさに今の状況でございまして、党首間討論を見ていても議論百出なところがございますし、他党さんの党首がお出でになってお示しになっているものについても具体性があるのかないのかについては、それは皆さんの間でもいろいろなお考えがあると思うので、私もそういう感想を持ちましたので、今の総理のご発言でよろしいのではないかと思っております。
問)G7の方に質問を戻させていただきますけれども、重要鉱物ということで、重要鉱物といえばアメリカのグリーンランドの問題もあるかと思いますが、日本として今日何かグリーンランドに関してご発言されたことはありましたでしょうか。また議題になったかどうかも、もしおっしゃれるようでしたらお願いします。
答)この問題については先週ダボスでレスキュール蔵相の発言もあったようですが、今日に関してはこの問題については我々は一切対外的に発言をしないということになっていますので、ご理解をいただきたいと思います。
問)ウクライナ支援についても議論したということでしたけれども、何か具体的に進展などあれば教えてください。
答)日本は前にもここで申し上げましたように既に世銀のローン等を通じましてコミットしておりまして、ウクライナのゼレンスキー大統領からも感謝のXが来ておりますが、皆さんそういった状況を一通り説明して、IMFは1月に専務理事が現地に赴き、プログラムの第2弾についての様々なディスカッションをしてきております。印象的だったのは様々な要素の中で、やっぱり労働力というものがあるんだということが今日示されて、そういうことは、誰から言ったということは申し上げられませんが、セキュリティの問題とレイバーの問題があるということはある意味非常に制約というか、重要な観点であるということは認識されていましたね。
(以上)

