【質疑応答】
問）今日、衆議院の解散が今閣議決定されました。午後に解散されて選挙戦に入りますが、改めて大臣の受け止めをお願いします。
答）総理もおっしゃっているようにこの国の進む方向を決める選挙で高市政権として掲げて、既にやってきた経済対策、物価対策、そして日本の未来に発展をもたらすことができるのか、衰退なのかを決める危機管理と成長投資戦略など一連のものを国民の信を伺うと。つまり高市政権でいいのか、あるいはその他の、中道さんなり、国民さんなり、いろいろな政党の党首さんなのかと、そういうことだと思いますので、まさに信念を持って日本の未来のために大事な選挙を戦ってまいりたいと思います。
問）消費税の減税をめぐって、与党も選挙公約にこの減税を掲げたことで、それもあって今週前半、債券市場で長期金利が大きく上昇しました。海外からも日本の財政悪化への警戒が高まってきていますが、国債の信認、円の信認、これからも保っていけるのか、大臣の現状の認識をお願いします。
答）ちょうど金利が上昇をして債券市場が話題になっていたときは、私は飛行機に乗っておりまして、降り立ってダボスの会場でパネルを１時間やって、その前後からずっとマイクを向けられて、また単独インタビューもございました。総理が申し上げたのは消費税の中でも飲食料品に限って、かつ２年間に限り消費税の対象としないことについて今後設置される国民会議において財源やスケジュールの在り方なども検討して加速するということで、それ以上ではないんですね。記者会見録もすぐに取り寄せてダボスでチェックいたしましたけれども、それも非常に慎重に言葉を選んでいるんですが、ダボスの方でマイクを向けてこられた、特に外資系のプレスさんは、まず消費税全体を下げたり、なくすのかとか、あるいは時限なのかじゃなくて、これは恒久なのかとか、そういうふうな受け取りをされていたんですね。また特例公債に頼らずにということもはっきりと言っているんですが、それも全然抜けていました。ですからそのことをはっきりと英語でも伝え、日本語でも伝えたところ、かなりそちらの方の狼狽、ショックというんですか、これは収まったように思えます。それは数字がそのようになっておりますから。その後に少し長期の見方みたいなものについて冷静な議論をしたということでございますので、今申し上げることについても同じでございまして、これから今後設置される国民会議で財源やスケジュールの在り方など多方面に検討が必要な項目がありますよね、外食産業どうするのかとか。そういうこともまだ何も決まっていないし、逆にこれから選挙で論戦にもなろうし、選挙結果が決まった後にも、細かい技術的な面はそこで決まらないでしょうからね。そういうことを考えますと課題の検討が進められるという状況にあるので、これをしっかりとお伝えしたいし、昨日の経済財政諮問会議でも民間委員の先生方それぞれから、やはり発信が特に海外に正確に届いていないねと。というか、ほとんど届いていないねと。ごく一部だけが切り取られているのか、そこしか日本から海外の方の支局に伝わっていないのか、そういうことがあるように思われるというようなお話がかなりありました。だから正確な情報をこちらからそれこそプロアクティブに積極的に発信しなきゃ駄目だなと思って、当日は、４分の３日ぐらいダボスにいたんですけれども、ずっと様々な方から面会も持ちかけられたし、話もできたし、逆にいい機会ではあったと思っております。
問）衆院解散で国会予定が後ろ倒しになりまして、それで税制改正関連法案などの年度内成立が難しくなるのではないかという懸念が出ております。これに対する大臣の受け止めと対応について伺えればと思います。
答）これは今日総理からも再度ご指示がありましたように、特に私は昨日も総理のところに入ってこういうお話をしておりますが、税制というのは国民生活にも企業活動にもすごくいろいろな形で影響を与えるので、何しろ例年税制改正法案の年度内成立はとことん政府としてはお願いをしておるわけで、今回も国民生活や企業活動に支障がないようにということを総理は何度も繰り返しておられるので、成立時期がどうこうということは、これは国会がお決めになることですから私どもの方で予断を持っては申し上げられないし、そういうことはいつも差し控えておりますが、政府としては法案の内容にご理解が得られるように国会における審議で最大限のご説明と誠意を尽くしてまいりたいと考えております。
問）消費税の関連で伺います。消費税収のうち3.72％分が地方に、地方消費税や交付金、交付税として回っていると思います。仮に食料品の実質ゼロが実現した場合に、その財源の穴に対して地方でも少し警戒感があるようでして、それに対して大臣どういうご見解があるかというところと、特例公債に頼らずというところを総理がおっしゃったというところで、どういった方法で地方の財源の穴を埋めていくかという、検討されていくかというところも教えてください。
答）これは原理原則として今までも地方にご負担がかからないというか、ご迷惑がかからないようにということで様々な場で話し合うわけですし、まだ本件について自民党、我々の党の税調も具体的な検討に入れていないわけで、みんな解散されてしまうわけですから。友党である維新さんもそうですから、また国民会議ということになると他党さんも入ってこられると期待しておりますので、その場でそのことについても恐らくは地方に入るということをご反対される政党は普通ないので、そういった配慮をされていくものになるとは思いますが、その検討自体がまだ始まっていないというところであります。
問）先程、長期金利の話のときに海外に日本の正確な情報が伝わっていないというふうにおっしゃっていましたけれども、19日の総理の会見はライブで中継もされていたわけで、海外の機関投資家がそれほどいい加減な情報で動くとはちょっと思えないんですけれども、でも大臣は不正確な情報が回ったから長期金利が上がったので、そこは沈静化したという認識なんでしょうか。
答）私どもは情報の発信ということについては、この点については19日の総理の会見が唯一オフィシャルなものだったんですが、現地に伺ってみたら財務大臣である私に対して問いかけられてきた方の多くは、今私が総理の発言を引用したような飲食品にかかるということですとか、２年間ということですとか、あるいは特例公債を発行しないでできるようにということですとか、それから国民会議という税と社会保障一体改革につながる話であるということが一切誰も聞いてきませんでした。そうではなくて、もっと高い金利を目指してもいいというアナリストの話もありますねとか、何ですかそれと私はびっくりしましたよ。そういうレポートを書いた方もいらっしゃるんでしょうけれども、それは全く我々の政府のものとは何の関係もないですからと申し上げておきましたけれども、どこを引いてくるかについては独特な面があるというのは金融市場では仕方がないことかもしれないんですけれども、率直にそういう面は感じました。それなので丁寧にオフィシャルにおっしゃられたことを繰り返して、英語でも日本語でも言って、それに対してはそういうことだったんですかという反応もかなりありました。これは大手の金融機関のトップも何人も私の面会をということでお話をしまして、同じようなお話をしましたら、何だ、そうなんですかというのははっきりありました。だから伝わっていなかった理由が何であるのかは私にはちょっと理解はできないですが、そういう問いかけになっていました。
問）ベッセント財務長官はダボスにいらっしゃっていたのでお分かりだと思いますけれども、お会いになったと思いますが、日本の月曜、火曜の２日間の動きというのは６標準偏差、つまり天文学的な数字の異常な動きであり、日本に対して、それによって世界のマーケットが混乱している、日本に対応を求めたということを言っていましたけれども、それについて大臣はどう答えるか。それと高市首相の消費減税が伝わった16日の夜の時点では2.185、基準となる10年物の国債の金利ですね、2.185だったのが月曜の夕方の時点では2.27まで上がり、それが火曜の時点では2.380まで一時いっています。0.2％幅も２日間で国債の10年物の金利が動くという異常な事態ですけれども、これは高市政権が言っている責任ある積極財政というのが全くマーケットに受け入れられていないのではないんでしょうか。
答）今具体的な数字を示されたものですから、そういった具体的な数字を伴う金融市場の動向については、この席にある者が具体的にコメントはしておりませんので差し控えさせていただきますが、世界・日本の市場に非常に変動が生じていることはよく認識しておりますし、ベッセント長官とはフレンドリーにお会いしており、その後もずっと連絡を取っております。そういった意味でまず米国においてもトリプル安傾向があったものが一連のデンマーク問題の収束、デンマークというよりは、これはグリーンランドですね。それについてある程度マーケットが正常化したということは非常にいいことだという意識は両方でシェアをしております。いずれにしても世界・日本の市場は依然として変動的ですから、その動向を高い緊張感を持って両方とも注視をしております。また引き続き国債市場の状況についても投資家の動向についてもしっかりと注視して、我が国の経済・財政運営に対する市場関係者の見方を意識しながら市場との対話を丁寧に行っていくということが大事だと考えております。
問）消費税のところで、今回のマーケットの混乱は高市首相が消費税の減税の財源を示さずに言ったからだというふうに私は思うんですけれども、それがマーケット、いろいろ取材するとそういう受け止めですが、財務省として消費減税という非常に大きい政策が出てきている中で、首相がこれから財源を考えるというようなことを言っているのは財務当局としてはどういうふうに見ているんでしょうか。財源がないまま消費税率の減税が打ち出されるというのは異常なことだと思うんですけれども、それについてどういうふうに考えていらっしゃるのか。
答）首相からは特例公債に依存せずということを初めから我々には内々おっしゃっていただいておりますので、そこのところを踏まえて経済政策・財政政策上きちっとしたビジョンの中で打ち出すということなのではないかと思っておりまして、財源が今から検討されるというふうにおっしゃっているというのは、我々の理解ではそういう枠組みというのはかつてもあったことだから、また国民的に税と社会保障一体改革の中で関連して検討されるというのも、給付付き税額控除も必ずやるとおっしゃっているわけですから当然関係してきますから、当然なことだと思っております。
問）確認させていただきたいんですが、消費税の減税は財源が国民会議で検討した結果、難しいとなれば実現しない可能性もまだあるということなんでしょうか。
答）それはやはり財務大臣としてお答えしている私が言うのは僭越なことで、国民会議というのはある程度枠を超えた大変重要な、税と社会保障とか、この手の問題について行われる手法ですから、そこでの結果の先読みというのは閣僚がすべきことではないので、それだったら自分たちで決めろと言われますから、そこでの議論は私はそのようにはならずに何らかの結実があるんじゃないかと思いますが、それはそういう期待をしているということで、そこでの議論を経て決まっていく、そのぐらいの大変高度な国民的課題だと思っております。
（以上）