【質疑応答】
問）衆議院の解散についてですが、高市総理が解散を与党に伝達しまして、まずこの受け止めをお願いしたいのと、野党の間で立憲民主党と公明党の中道連合の動きも出てきました。自民党の一員としての受け止めも併せてお願いします。
答）昨日、鈴木幹事長、それから維新の吉村代表、藤田共同代表と総理が会われて通常国会において早期に衆議院を解散するという意向を伝えるとともに19日に記者会見をして詳細を説明するというお話をされたということは承知しておりまして、総理からも、さはさりながら内閣はあるのであって、きちっと仕事をしていかなければならないと。ビジネスは重要であるということを言われておりまして、私もＧ７から帰ってきたばかりで、また今度はダボスで日本の経済政策を説明しに行きますので、そういう１つ１つの仕事は、閣議も当然開かれますし、やっていくということだと思います。できるだけ早く経済対策、もう既に補正予算が成立して日本中で実施をされつつあるところでございますが、これをさらに広めていくのが私たちの仕事かなと思っています。他党さんのことにつきましては、今閣内におる立場でもありますので私が申し上げることではないかなと思っております。
問）円安が進んでいる為替についてなんですが、今週、片山大臣はアメリカでベッセント財務長官と会談しました。アメリカ側が会談後のリリースで為替レートに関して金融政策の健全な策定の必要性を伝えたというふうに発信しています。この発言が意味するのは行き過ぎた円安に対して市場介入のような一時的な措置というよりは日銀の、中央銀行の利上げで対処するよう示唆した内容ともとれなくないと思ったんですが、大臣の受け止めをお願いします。
答）まず、私とベッセント長官の間で最近のファンダメンタルズを反映しない動きについては行き過ぎであるという認識を双方共有しまして、私の方でも発言し、長官の方でもプレスリリースされたということは１つ大きな事実だと思います。その日米の合意の中には介入が含まれているということでありまして、私は再三あらゆる手段を含めて断固たる措置をとらせていただくということを言っておりますので、双方とも足元の動向については憂慮しているということに尽きると思います。金融政策についてはそれとは切り離して、長官の持論として、もともと私どもが政権を引き継ぐ前までのかなり何年かの動きがビハインド・ザ・カーブであるとおっしゃっているので、それは前から、岸田前首相の頃ぐらいのということをおっしゃっているんじゃないのかなと想像いたしますが、あくまで想像ですから、ということだと思います。
問）会談の中で金融政策に関して強調するような、相手側からそういうのがあったというわけでもないでしょうか。
答）そういうことはないですね。
問）衆議院の解散が明らかになってから財政悪化の懸念から金利上昇、円安が進んでおります。現時点で、選挙戦ではどういったメッセージを発信して市場の懸念を払拭していくお考えか、よろしくお願いします。
答）今日は日本記者クラブでの会見もあるんですけれども、責任ある積極財政というのは膨張財政では決してなくて、私たちが提案しようとしている予算についてはＧＤＰ比でも過去から見ると大きなものではなく、公債依存度はかえって下がって、過去何十年の中でも非常に低い方ですし、さらに申しますとＧ７で比べても一般政府の財政赤字の幅が最も小さいと推計されているという状況に持ってきていますから、決してそのようなものではない、むしろサナエノミクスというか、積極的な財政ではあるけれども、責任ある積極財政の本質というのはサプライサイドエコノミーで供給を強くすることがかなり大きな力点であるということを強調していきたいと思います。それが日本の経済を強くという総理のメッセージとぴったりでございますし、強い経済で22世紀に夢と希望を持って勝ち残る日本という将来像を示していきたいと思っております。
問）先ほどの外国為替について質問させていただきます。アメリカのベッセント長官の金融政策に関するものがいわゆる持論だという理解なんですけれども、アメリカがそもそも為替問題について今回ベッセント長官が続けざまリリースであるとかＳＮＳとかで懸念を示しております。話された傾向でいいますと、今回為替介入を手段として既に担保されているかと思いますけれども、為替介入を行うときにアメリカとの協調介入というのも現実的な選択肢たり得るものなんでしょうか。
答）日米財務大臣共同声明、昨年の秋のものは非常に画期的なものでございまして、介入に関する記載があります。協調なのかどうかは書いていないので、あらゆる手段は排除されないものと考えております。
問）アメリカとの協調介入も排除されないということでしょうか。
答）つまりそこに条件がついていない文書であるということは申し上げられるし、それ以上のことは全く、それこそオープンでフリーハンド、どちらの方向でもフリーハンドということだと思います。
問）解散総選挙ということになっていきますと当初予算案の年度内の成立が難しいということがあると思います。これにどう対応していく、どう国民生活への影響を抑えていくのか、税法の方でも日切れのものですとか軽油の暫定税率廃止とか環境性能割のこととかあると思うんですけれども、税の方も併せて、ご対応をどのようにお考えかお願いします。
答）これはひとえに国会とのご相談ということになりますので、解散ということになると衆議院は院の構成も変わりますから政府側の方としては今申し上げられることはないんですけれども、いずれにしても国民生活への負の影響が一切ないように様々なことで最善の努力をしてまいるということに尽きるかと思います。
問）国民への影響はないように努力されるということなんですけれども、国民生活にすごく影響の大きい、関わりの大きい予算を、年度内成立が難しくなるというのは政権としては責任ある態度というふうには見えないというふうに見えますが、政権としてリスクを自ら招いているようにも見えるんですけれども、どのように考えておられるんでしょうか。
答）これは全体の司令塔を官邸なり、うちの党本部なりがされていく中で、財務省としてはテクニカルアドバイスをしていくだけですので、その範囲では私どもは全く全力でできるだけ影響のないように運んでいきたいし、過去この時期に解散したことが一度もないわけではないし、近年いろいろなオペレーションを行ったことがないわけでもないので、あらゆる可能性を考えながら最善を尽くしてまいりたいと思います。
（以上）