【冒頭発言】
【質疑応答】
問）幹事社から２問質問いたします。１点目が今冒頭でご発言があった訪米関連です。中国は先日、日本に対して輸出規制の強化を打ち出しました。それにレアアースも含まれる可能性があります。日本政府は中国に撤回の措置を求めている状況ではありますが、こうした現状についても重要鉱物が議題となる今回の会合で発信する必要があると考えていますでしょうか。２点目が話変わりまして特例公債の発行根拠法について伺います。本年度末で期限を迎えますが、新年度の財政運営に向けて発行根拠を求める法案の提出方針や時期を改めて伺います。また参議院では少数与党の状況が続いていますが、野党への協力の呼びかけについてもどのように考えているか伺います。
答）１点目でございますが、６日に中国政府から発表された日本向けデュアルユース品目の輸出管理強化については措置の対象や内容などに不明瞭な点もあるようですが、民生品を含む幅広い品目が対象となり得ること、それから再輸出規制の導入を言っているものですから、第三国の輸出にも影響が生じてグローバルなサプライチェーンに影響をもたらし得ることから非常に遺憾であると考えておりまして、既に関係省庁から中国側に対して強く抗議をしていただいておりますが、措置の撤回を求めたというふうには承知しておりますので、今次の会合におきましても参加される国に対して今申し上げたような我々の考え方、立場を説明したいと考えております。
２点目につきましては、今年度末で期限が来る特例公債法についてはこれまでの枠組みを引き継いで、今回も５年ということで発行根拠を求める方向で与党とご相談をしておりますし、また今後もしてまいります。法案の提出時期はもちろんまだ未定なんですが、８年度の予算と密接に関連した法案ですから、これまでも特例公債法は当初予算と同日に国会提出することが通例となっておりますので、そのように準備を進めてまいりたいと考えております。この法案の速やかな成立には野党を含めて皆様にご賛成をいただくことが当然不可欠でございまして、与野党合意に基づくものも含めて山積する政策課題に対応するためにも年度当初から円滑かつ迅速に本予算の執行を進める必要があることなどについて丁寧にご関係の各党にご説明をし、ご理解、ご協力をお願いをしていく考えであります。
問）アメリカの重要鉱物会合に関連してお伺いしたいんですが、現状の中国がレアアースの生産の多くを占めていて、外交カードとして、いわゆる通常の経済活動ではなくて交渉カードに使われるような状況になり得るこの現状について今どうお考えなのかと、今回の会合において、会合を通じてこういった現状をどのように変えていきたいとお考えなのか、そのことについてお願いします。
答）繰り返しますが中国の措置というか、ここのところ起きている事象についてはＧ７で対応しているんですね。Ｇ７の財務大臣会合プロセスで、オンラインも含めて、私が10月に参りましてから継続的にこの議論をしているのは市場主義あるいは民主主義といった普遍的な価値に基づいたマーケットではなくて、非市場的に独占を確保した後に、これを武器として使う、ウェポナイズしているということが許容しがたいことで、世界経済にとってある意味危機的であり、経済安全保障上も極めて問題であるということが根幹の共通認識として少なくともＧ７国にはあるということで、国際機関も含めて、世銀・ＩＭＦといったところも含めてこの問題を検討しているわけでございます。先日も世銀の総裁が来られたときに、ＲＩＳＥというプロジェクトを持っていますが、そういったことを含めて議論もいたしましたし、今おっしゃったような問題点はもはや西側の国際金融の世界というか、Ｇ７主要先進国の世界では共通認識です。日本がどうこうというよりは、日本の場合は2010年以降、既に輸出規制等の被害に遭ったというか、対象にあった経験がありますから、例えばホンダさんが代替物質を進めたり、あるいはオーストラリアとかマレーシアとか様々なルートを進めたり、中国以外に多様化をしていくとかリスクヘッジをするということに対しては、ほかの主要製造業国に比べるとある意味経験があるので、その経験をむしろ日本にはシェアしてほしいと、リサイクルとかも含めてですね。こういうところで非常に常識的な形で議論に入っておりますが、共通した危機感は極めて強いし、ある程度確立された危機感、あるいは問題視であるというふうに思っております。我が国だけではないということであります。
問）今の重要鉱物会合についてなんですけれども、基本的なところで今回参加される国というのは、いわゆるＧ７とプラスアルファで資源国なんかが参加されるという把握でいいのかと、また別途、ベッセント財務長官などのバイ面会の調整をしているようであれば、その調整状況について教えてください。
答）インビテーションは正式に来ているんですけれども、主催者である米国財務省からの正式詳細発表はありませんので、それで私たち申し上げられないというか、大まかな時間配分ぐらいしか来ていないので、もちろん当然伺うことにきちっとなれば伺うんでしょうけどね、ワシントンに、いらっしゃっている財務大臣とはお会いしたいなと思っていますが、全体会合の仕切りが全部公式発表されていないので、まだちょっと申し上げる段階でないというだけであります。当然、今までにアウトリーチで会議をやっていますわね、過去オンラインで。そういったところにはお声がけなさっていることが想像されますが、確定的な発表がないので、主催者じゃない我々がちょっと申し上げられないという感じです。
問）大学病院の経営支援の関係で、個別の事業で伺いたいんですが、昨年の2025年度補正予算で大学病院の機能強化推進事業として349億円が措置されておりまして、診療報酬で補填されない教育・研究に使われるとされていました。一方で、昨年末の厚労大臣との大臣折衝で費用対効果評価制度のさらなる活用という合意もされているわけですが、今後、先ほどの予算について大学病院で高額医薬品の減薬や休薬など医療費の削減と治療の最適化の両方を目指す研究技術に予算が使われていくことがあるのかということで大臣の見解を伺えれば幸いです。
答）この部分というのは非常に専門家の中で注目をされていると思うので、注目をされた予算ですからその目的に従って両省間でいろいろな覚書を結んでおりますので、きちっと対応していただきたいと思いますが、補正予算の方はもう通っていますけれども、本予算の方はまだこれからですから、いろいろ多分質問とかも出てくると思うんですが、ご関心の、かなりニッチな分野であるけれども、ご関心の高い方がいらっしゃるので、そうかなとは思っておりますが、私どもとしてはそういう判断で、政策目的があるものをお認めしたので予算計上をされていると、あるいは予算案に入っていると、こういうことだと思います。
問）今日は新年最初の閣議後会見ということで改めて2026年度の全体の抱負、大臣としてのお考えをいただけますでしょうか。
答）実は５日から一生懸命働いておりまして、４日までは日曜日でございましたが、５日には鐘を鳴らしましたら、１発目では700円上がったんですけれども、３回鳴らしたら2,100円上がるかと思ったらそうはいかず、最高値は更新したんですけどね、その後ちょっと調整が入りましたね、アメリカの市場とかいろんなことがあって。今日はまた戻っているようですが、相場も含めてマーケットは相変わらずいろいろ動きが非常に大きく、我々は引き続きマーケットに対する信認も確保しながら、責任ある積極財政で豊かな日本をつくるためにいろいろな政策が早く効果を生むように、もう既に出してしまったものは効果を生むように押すしかないものですから努力に邁進してまいりたいと思います。お正月を見た限りは消費の動きは、私は長いこと政治家やっていますし、長いこと１月２日以降いろいろなところに出歩いていますが、悪くはないんじゃないかなと。11月の消費も思ったよりはちょっと伸びていた、実消費ですよ、名目じゃなくて実消費も伸びていたようなので、あとは早く賃金をきちっと上げられるような状況に持っていって物価上昇を上回ってくれるように、今年は成長と投資の花咲く年になるようにということを真剣に祈念しております。
問）日本版ＣＦＩＵＳについて伺います。改めて現状の外為法が抱えている課題と、それを日本版ＣＦＩＵＳを創設することでとれる対策を図ってしていこうとしているのか、大臣のお考えを教えてください。
答）これは高市総理、非常に経済安全保障、国家情報局関係のど真ん中に関わるので大変ご関心が高くて、官邸に正式にも１回、昨年ご説明に行って、大体腹合わせをしているものでございますが、７日の関税・外国為替等審議会において取りまとめられた対内直接投資の審査制度等のあり方の答申に沿った方向でやってまいりたいと思っておりまして、中でも関係省庁会議というのが今まであったわけですけれども、これを発展的に改組して、財務省と各事業所管官庁に加えて国家安全保障局を含む全ての関係省庁、特に安全保障関係ですね、これが参加する新しい会議体を設置して省庁横断的な審査体制を強化徹底すると、そこが新しいというふうに思っておりまして、当然法令の改正が必要なので、外為法において重要な個別案件について関係省庁への意見照会を義務づける規定を設けることなどを改正項目として今国会に外為法の改正を出すということで考えております。また、さらに自民党からもよい提言をいただいておりまして、投資の審査の実効性を上げていく、実効性向上のためにもインテリジェンス部局との連携も重要なので、その具体的な連携の在り方も検討して、実際には体制が法的に成り立ったときにはそちらもできるようにしておくというふうに考えております。
問）一部の報道で日本が中国に輸出した食品ですとか酒類ですとか、そういったもので通関手続の遅れが出ているということが報道されております。今まで必要とされていなかった書類の提出が義務づけられるようなこともその報道の中ではありますけれども、こういった内容について事実確認させていいただけますでしょうか。
答）まだ関税局の方からはそういう報告が上がってきておりませんので、ご質問を受けましたので確認をさせます。今、私のところには情報はありません。
問）当初予算案に関連して、ガソリンの暫定税に対しての追加の税外収入として銀行等保有株式取引法の剰余金が盛り込まれていました。取得機構の政策保有株の買い取り停止は今年３月に期限を迎えますが、大臣は機構がこれまで危機対応として果たしてきた役割、そして今後買い取りが停止などをする可能性など、どのように評価されますでしょうか、お考えをお伺いしたいです。
答）既にいろいろ報道もしていただいているんですけれども、この銀行等保有株式取得機構というのは足元の銀行等における株式保有の状況や機構による株式の買い取り及び処分の状況、株式市場の動向などを踏まえまして現行法の規定どおり、今年の３月末をもって株式買取業務を終了させるという方針でございます。これは前にも申し上げたかもしれませんが。この機構が果たした役割というのは非常に私は意義があったというふうに思っておりますし、いろいろな意見があったんですけれども、結果的にこれだけ処分をしたことによって益が出ているということは国民益から見ても損失はなかったということで、終わり値的に見ても昨日の最新の水準というのは７割ぐらいになるのかな、つまり儲かっているということですよね。ということも含め、株式の管理処分もこれから円滑に進めていけば、総体的にこのプロジェクトは意義のあったプロジェクトだというふうに思っておりますので、この業務運営が円滑にいくように適切にフォローアップをするということが今の方針で、またさらに何か別のことをするとか、そういうことは今のところ全くアジェンダにはありません。
問）金融支援戦略についてお伺いしたいんですけれども、日本成長戦略本部が近く議論を始めるかと思いますが、大臣は分科会長も務める立場として、改めてどういったところを中心に議論されていくか、課題があるのか、具体的に考えていらっしゃることとをお願いします。
答）これは成長戦略の中の横串の分野として、私自身が分科会長という形で、あとは副長官に分科会長代理になっていただいて、各界からそうそうたる方に入っていただいて行うんですけれども、当然いろいろな項目の中に、金融力強化の話もあれば、まず成長につながらなきゃいけないので、成長につながるような形で金融がどういう役割を果たせるか、資金調達も融資もそうですけれども、そういうこと、それからいろいろ言われておりますようにコーポレートガバナンスの改革の方向が投資、企業における成長投資を上向きにさせるような方向になっていけばありがたいというか、今の日銀の対外資金収支を見ておりますと民間企業部分がマイナスというのはあまり成長的ではありませんし、そこが日本経済の弱みとしてもずっと指摘をされておりますので、そういう形につながればいいと思いますし、これも新春になってからあちこちで申し上げておりますように貯蓄から投資へ、それから新しい資本主義、さらに資産運用立国ということで、かなり国富に貢献をしてきていると思うんですがまだまだアメリカに比べると国民が保有している資産がリターンをどのぐらい生んでそのリターンで国富がさらに上積みされると、つまり証券市場や資本市場が巨大化していくことによって成長が牽引されると。特に最先端分野のものが牽引されるというような流れまでは行っていないので、これをいかにするかということが大きいんじゃないかというふうに考えております。
問）今月、社会保障の国民会議が開かれます。そこで議論が進んでいく給付付き税額控除は中低所得者の人に対する支援を厚くするですとか、働く人へのインセンティブになる、物価高対策やいろいろな性格が期待できるかと思うんですが 大臣が給付付き税額控除で期待されるような役割について、お考えをお聞かせください。
答）今回働く人へのインセンティブ、労働参加の問題も含めて総理にご決断いただいて、各党との合意も含めて所得税の控除の壁問題ですね、600万円台の中所得の方まで178万円ということで、恩恵が及ぶような形で法律を出させていただくことになるわけですけれども、これは２年間の租特でございますから、それの向こう側にある、本来あるべき制度は何かというと、高市総理が総裁選のときから言及しておられる給付付き税額控除ということで、滑らかに一体的にこのレベルになったらむしろ支援を、交付金を出す、給付金を出すべきであって、それがこのレベルになったらニュートラル、このレベルになったら調整させていただくみたいな形をしていった方が予測可能性もあるし、社会の一体感という意味でも意味があると思うんですが、ご承知のように非常に制度設計が難しいわけで、特に所得水準の把握において、給与所得はほぼほぼ日本はきちっと把握されておりますが、それプラス金融所得がどうかということについては、昨年末も一定の合意があったけれども、まだそれがシステムとして完成していないですからね、それだけでも難しいので、資産ということになるとさらに難しいのでございます。それが昔からこの話が出ては、実現は難しいねで終わっていたことなんですが、今回は連立を組んでおります維新さん、それから今回予算にご賛成をいただいた国民民主さんと公明さんということも含めて、報道によりますと最大与党の方も前向きなご判定をなさったか、なさらないか、まだちょっとそれは私がやっていることではなくて官房長官のところで今対応しておりますが、という報道も出ておりますので、本当に主要政党が全部入って、有識者も入って、政争の具にならずにこの問題をきちっと、つまり一体的にですね、税と社会保障を一体的に改革するということが、今このタイミングで178万円まで来た以上は非常に急がれるというか、望ましい動きだとは思っております。
問）今の給付付き税額控除に絡んで関連の質問なんですが、制度設定の議論をする際に消費税の軽減税率の在り方についても議論の対象になっていくのかどうかという、そのお考えがあれば教えてください。
答）基本この場合は直接税を念頭に置いているのが普通ではありますけれども、アジェンダ設定は多分内閣官房の方でされると思いまして、我々は財務大臣としていただいている担務の中に給付付き税額控除も含めたこういう総合的な検討が入っていますけれども、厚労大臣や経済大臣にも入っているでしょうから、そこのところは我々で今のところ、その答えを持っているわけではありません。
本年もよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
（以上）