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片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和7年12月17日(水曜日))

【質疑応答】

問)先ほど5回目の森友文書の開示をされましたが、そのことについてどういった姿勢で臨まれたのか、今後、高市政権に代わってからこの問題にどう取り組むか、改めてお聞かせ願いたいと思います。

答)第5回開示では、10月の前回開示に続きまして赤木氏が送受信した電子メールのうち森友学園事案と関連があるやり取りについて残されていた平成29年3月から6月分までの分、2,400件、3万5,000ページ程度を開示しました。今回の開示対象には決裁文書の改ざん等が行われた時期のメールが含まれており、本省理財局から近畿財務局に改ざん後の決裁文書を送付した際のメールも存在します。これらの文書の多くは既に開示済みでありまして、財務省の調査報告書を覆すような内容は確認されていません。その上で決裁文書の改ざん等はあってはならないことで、国民の皆様の信頼を揺るがす事態になったことにつきまして改めてお詫びを申し上げます。
 申入れへの対応ですが、ご遺族側から幹部職員等のメールを優先開示すること等について申入れが10月17日にございましたので、今後開示する電子データを探索した結果、メールについては赤木氏のメールのほかに近畿財務局課長級の職員1名が送受信したメール、それから複数の担当者が共有保存していたメールが確認されましたが、佐川元理財局長や中村元理財局総務課長が取りまとめて保存していたメールは確認されませんでした。これを受けて、ご遺族側とご相談した結果、今回開示する赤木氏のメールについて宛先などに幹部職員が含まれている場合に該当箇所を記載した関係職員メールの一覧表を作成しています。これに加え、ご遺族側からのご要望を踏まえ、今後開示する主要な文書についてファイル名、拡張子、容量を記載した電子データの一覧表を作成し、関係職員メールの一覧表と併せてご遺族に手交いたしました。
 今後のスケジュールでございますが、次回第6回開示については1月後半から2月前半を目途に先ほど申し上げた近畿財務局課長級職員1名が送受信したメールや複数の担当者が共有保存していたメールに加え、紙で保管されていた財務省及び近畿財務局の共有フォルダの写しを開示するべく作業を進めてまいります。その上で今回ご遺族に手交した電子データの一覧表を元にご遺族側から優先開示のご要望があれば、できる限りそれにも応えられるよう作業を進めたいと考えております。私からは以上でございまして、この後さらに事務方からブリーフィングを行わせていただく予定であります。

(以上)