片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和7年12月16日(火曜日))

11月４日の外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現の閣僚会議で総理から私どもの方に、外為法に基づいて国外居住者による不動産の取得について幅広く把握する仕組みを検討するようご指示がありましたので、本日その内容が固まりまして、ご説明したいと思います。今までは国外居住者による日本国内の不動産は投資目的取得の場合に所在地や対価等について報告義務を課していたのを居住目的の取得についても加えて、要は全部報告をしていただくというふうに省令を改正することにいたしまして、本日からその省令の改正案のパブコメをかけます。お認めいただいたら来年２月公布、４月１日施行を予定しています。

問）地方税の偏在是正について伺います。高市首相が税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むと表明され、与党税調でも是正の議論がなされています。一方、東京都の小池都知事は定例記者会見で偏在は存在しない、税収を一方的に収奪するような動きは地方税制の改悪などとして反対の立場を示しています。東京都の意見に対する大臣の見解を教えてください。また、地方税をめぐって都と他の46道府県や政府・与党の立場の違いが生じている現状についてお考えを伺えますでしょうか。

答）骨太方針２０２５でも、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況の原因・課題の分析を進める等々書いてありますので、その問題がないということはないと思うんですが、私は東京が世界ナンバーワンの都市として輝いてほしいと思っておりますし、そのために投資が必要なのも確かで、これからの高市政権の成長力重視の政策では東京は非常に得をするというか、輝いてもらわなきゃ困るんですが、かといって地方、これが、地方の活力自身が国の活力というのは総理も再三おっしゃっていますし、日本はそういう国でございますので、ここが重要視されるようでないと困ると。つまり対立ではなくて協調、お互いに引っ張り合うということが大事だと思っております。

問）先程の外国人の住宅取得の登録についてなんですが、対象となるのは、そのお話だといわゆるマンション・宅地・住宅ということでしょうか。

答）今までは不動産を投資目的で取得した場合には云々で報告義務等がかかっていたのを、投資目的でないものとすると居住になるんですよね。その居住も全部入れるということになったという、そういう拡大でございます。

問）改めて外国人に拡大しなくてはいけない意義ということを大臣の立場、役目からするとどういうことなのか教えてください。

答）網羅的にということを考えますと、例えば晴海フラッグとかも私も実際行きましたし、決算委員長としても幾つかの党の先生方のご意見を受けて決議、報告に入れましたが、やはり投機的になっている住宅、実際取得したのに住んでいない、10割のうち２割がそうで、あとの１割は住んでいる外国人という話を中央区では区長から聞きましたし、晴海フラッグはね。似たような例、あるいはもっと極端な例もあるので、目的がどう書いてあるかということで分けても、目的は自己申告ですから、これでは実効性がないと思います。そういうことだと思います。

問）居住用といっても住んでいない場合が実際あるということでしょうか。

答）実際それはもうはっきりしておりますので。

問）今朝、読売新聞が発表したＡＩ開発に関する提言で受け止めをお願いします。提言では開発に当たって国産のＡＩによって自立性の確保が必要であって、日本社会について倫理観や価値観を反映させることを求めています。これについて受け止めを一言いただけますでしょうか。

答）これはよくぞ大きく出していただいたと思います。憲法改正案とかでも引っ張っていただいていたんですが、ＡＩ、それからディープラーニングのときからそういうふうに私は指摘していたんですが、例えば広島への原爆投下をどう思うかというと、ChatGPTでもGeminiでも今の米国の国務省の共通見解みたいなのを出してくるので、やや正当化しているわけですよね。これは日本人からしたら、それはちょっとたまらないので、我々の歴史観とは違うわけですから。そういうことはどこでもあるので、先進国である日本としては膨大なアセットを持っているわけですよ。ここにいらっしゃる皆さんが戦後だけでもいいですから自由な下で取材してためた、公表した情報を全部メディアさん、どういう形のメディアさんでも１つにしたら、それはすごいデータベースとしてのＡＩの有効な材料になるので、まさにこういう日本独自のものを大きく含み得る歴史観、倫理観、それから日本的な物の決め方ですよね、これはどこの国もみんなあるんだけど、それが例えば判断を要することにＡＩを使う場合に微妙に違ってくるわけですよ。それを日本的な常識の中では、まさに常識ですよね、日本の常識に沿って答えてくれるようなＡＩが本来はその国にとっては正しいＡＩなんですよ、データベースのつくり方からすると。それで日本語情報が欠けていることによって、それができないのが非常に悔しいので、政府の方でも予算や税制で支援をして、一生懸命やってもらおうとしていますから、検索等についてはね。それをさらに越えて分野別、例えば我々金融担当ですけれども、日本における中小地域融資においてＡＩを活用するとどうなるかというのは当然アメリカともドイツとも違うんでしょうから、そういうものができていけば本当に職務って効率化されるので、これをまさに読売さんは率先してやられて、全メディアで主張の違いを乗り越えてやっていただきたい。すごく早いと思うし、ものすごい社会的貢献度が高いと思います。

問）日銀の利上げに関することなんですけれども、13日に大臣、齟齬はないとおっしゃっていたこと、事実確認させていただきたいのと、利上げが経済に与える影響を把握するためには一般的にどれくらい時間がかかるかというところを。

答）13日までそう思っていたんですが、私も官房長官も同じことを申し上げているのは、経済認識、景気認識についての齟齬はないということしか言えないので、あとはブラックアウトじゃないけど、完全に入っちゃうのでちょっとコメントはできないということでお許しください。

（以上）