【質疑応答】
問）昨夜、北海道から東北にかけて広い範囲で強い地震があり、北海道・三陸沖後発地震情報が発表されました。財務省・金融庁としてどのように対応していくか、大臣の考えをお聞かせください。
答）まずは冒頭、被災された方、あるいはご避難中の方、全ての関係者に対して心よりお見舞いを申し上げます。政府としても人命第一ということで万全の対応を行っていると思っておりまして、官邸の危機管理センターに対策室が既に設置されて、これは発生後直ちにでございますが、総理のご指示を踏まえて、人命第一の方針のもと、被害状況の把握と救命救助の対応に総力を挙げて取り組んできているというふうに承知しておりますので、引き続き被害状況の把握を進めて、救助活動を最優先にして、一丸となって対応を進めてまいりたいと思います。私どもの対応というと、朝が来ますと経済活動が再開いたしますが、金融関係等様々ございますので、そういったことも含めて遺漏なきように対処してまいりたいと考えております。
問）租税特別措置について伺います。税調での協議が山場を迎えていますが、租特の中でも特に研究開発税制について活発に議論が交わされています。研究開発税制に対する大臣のご見解についてお聞かせください。
答）もともと研究開発税制そのものの目的が将来の経済成長の礎となるような企業の研究開発の投資を後押しするもので、その目的自体、非常に政策効果が高いものであり、高いものでなければいけないということで重要なものと考えておりますが、総合経済対策で今後の研究開発税制について閣議決定された文書の中で中長期的に企業の研究開発投資の増加を促して、国際的に遜色のないイノベーション立地競争環境を確保するためのインセンティブの強化についてということで、令和８年度税制改正で検討して結論を得るということですから、この方向性の中で議論がどのように、いいところを伸ばしたり、新しく加えたり、あまり活用されていないところは変えていったりという、そういう議論が活発に行われているんだと伺っております。
問）長期金利についてお伺いします。長期金利の上昇が続いておりまして、先週の金曜日さらに上がって、２％に迫る勢いになっております。まずこのことについての大臣の所感と、やはり積極財政の影響だという指摘が出ておりますが、そのことについても大臣のお考えを改めてお聞かせください。
答）何度もお聞きいただいておりますが、金利の動向とマーケットにつきましては様々な、いろいろな情勢の中で決まっていくものでございますので、国内のみではないですから、総合的な金融市場の反応、動向、相互作用等があるので、私の立場でその水準について申し上げておりませんが、いずれにしても市場との対話というか、市場の動向を非常に注視はしておりますので、我が国の財政がサステナブルである、持続可能性であるということはＩＭＦの専務理事にも今回の経済対策パッケージを見た上でおっしゃっていただいているところもあり、財政に対する市場の信認が失われることがないように、さらに丁寧な対話を行って、さらに適切な国債管理政策に努めてまいりたいと思います。
問）今の水準でもやはり市場の信認を得ているという考えは揺るがないということでしょうか。
答）時々の水準にコメントをしておりませんので、繰り返しになりますがよろしくお願いします。
問）近年増加傾向にある多重債務について伺いたいんですけれども、2025年３月末時点で多重債務者が147万人に達しておりまして、これについてのご見解をまず教えてください。またこうした問題に対してどのような課題認識を持っているかもご教示いただけると幸いです。
答）ご指摘の2025年３月末時点で147万人に増加したということは承知をしております。多重債務がいわゆる貸金業等を営む者による貸付に起因して多数の資金需要者等が重畳的に、または累積的に債務を負っている状態というようなことでございましたら、それは本当に物価の上昇等による生活費の不足等も近年の増加要因については考えられるのではないかと思料いたします。金融庁といたしましては例年実施しております貸金業利用者に対して借り入れ目的などを調査するアンケートを通じて貸金業利用者の実態把握に努めますとともに多重債務相談窓口の周知・広報や関連部局との連携を通じて多重債務者対策に今まで以上に取り組んでまいりたいと思います。
（以上）