【質疑応答】
問）政府は８日に2025年度補正予算案を国会に提出されるかと思いますが、立憲民主党など野党から予算案の修正や組み替えを求める動きがある中で早期成立に向けて国会審議にどのように臨むのか、大臣のお考えをお伺いできますでしょうか。
答）今回の補正予算については28日の金曜日に概算決定を行って、来週にも国会に提出し、ご審議をお願いするわけですが、この取りまとめに当たっても政党間での意見交換などもかなりやっていまして、公明党さんや立憲民主党さん、その他からのいろいろな提言内容を踏まえた物価高対策、子育て応援手当などいろいろございますが、連立を組んでいる維新とはもちろん合意しているわけですから、そういったことを踏まえて各党からの対策・提言も一部盛り込まれたものになっておりますから一定のご評価がいただけているのではないかとは思料しております。その上でこの補正予算に足元の物価高への対応をはじめ国民生活に密接に関連する項目が非常に多数計上されておりますので、とにかく国民の皆様に速やかに施策をお届けするのに肝要ということで考えておりますので、各党さんにいろいろお考えはあるとは思いますが、速やかなご賛同が得られるように丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。
問）近くというか、本日、閣僚の方の資産が公開されるかと思います。片山大臣ご自身の資産に対する評価や所感がありましたらお聞かせください。また、この資産公開制度についての意義や必要性について、どうお考えか伺えますでしょうか。
答）私自身の分については既に記者クラブ様に配布しております資料のとおりでございますので、特に申し上げることはないんですが、この制度自身は行政への国民の信頼確保のために重要な制度であると考えております。
問）政府・与党で税制改正の議論が進められていますが、東京と地方の税収の偏在是正もテーマとなっております。税収の偏在是正の必要性について大臣のお考えをお聞かせください。
答）一般論としてこれはずっと重要なテーマであり続けているわけでございますが、まさに具体論については税調でバチバチやっていらっしゃるところなので、私の立場としては申し上げにくいかと存じます。
問）足元で長期金利が18年ぶりの水準に上昇しておりますが、市場では金利上昇の背景には利上げ観測に加えて財政運営の懸念もあるとの見方もあるようです。大臣はこうした市場の懸念についてどうご認識されておりますでしょうか。また政権として何かご対応の必要があるとお考えでしょうか。あと併せて年内に国債発行計画の策定を控えていると思いますが、どういった点に留意する必要があるか、その辺についても併せてお願いいたします。
答）国債の金利というものは国内の経済物価の総合的な情勢とか金融政策の動向とかもちろんありますが、それに財政の状況、それから国債の需給、海外も含めた金融市場全体の動向など、非常に多様な要因が背景でございまして、マーケットで決まるということでございますから、いつもそうですけれども、具体的な動向について私の立場では申し上げることは差し控えております。今後とも市場の動向を注視して、我が国の財政の持続可能性は維持されていると、これを確保して財政に対する市場の信認が失われることがないようにしておりますし、市場参加者との丁寧な対話を行って、ご指摘のことも含めて適切な国債管理政策に努めるということに尽きるかと思います。
問）同じく長期金利の上昇に関して、特に足元で顕著になってきましたけれども、金利上昇は利払費の増加につながることで将来の財政運営そのものの硬直化を招く可能性があると思っています。この点、大臣はどういうふうにお考えになっているのかということと、その上で来年度当初予算の編成をどう考えていくのか、ここを聞かせてください。
答）補正予算においても財政の持続可能性ということを総理はおっしゃっていますので、我々もその一線をきちっと確保できるような説明ができるような形で編成をしたというふうに考えておりますし、そのように説明しております。ＩＭＦの専務理事からも財政の持続可能性に配意されていますねというご評価をいただいておりますので、当然この８年度の本予算編成においても財政の持続可能性ということをきっちり考えておりますし、想定金利というのを出していきますから、それが決まったときにはそれをご覧いただければお分かりいただけるかなと思います。
問）国債管理政策と先行きの金融政策運営の関係で伺いたいんですけれども、昨日も国会で中立金利をめぐる議論もありましたが、日銀として政策金利のパスですとか、あと中立金利の絞り込みといった政策の予見性を高めたり、不透明要素を減らす発信をすべきと考えているのか、もしくはそういう踏み込んだ示唆というのは避けるべきと考えているのか、今の大臣のお考えをお聞きできればと思います。
答）私は立場が立場でございますが、10月にこの立場を引き継ぎましてから植田総裁と私との間でのコミュニケーションはいろいろな意味で非常に良いと思っておりますので、そこでご理解をいただきたいんですが、あとは具体的な金融政策の実務運営は日本銀行にお任せしているということであります。
問）国会の審議でもありましたけれども、12月１日に開かれている大臣の大規模パーティーについてですが、内閣が発足したのは10月21日、もう１か月以上前です。事前に予定が決まっていたからということですけれども、片山大臣ですから閣僚が大規模パーティーを開いてはいけないというのは分かっていたはずです。なのになぜ開いたんでしょうか。
答）国会でもお答えしておりますように毎年この時期に定期的に開いておりまして、特定パーティーの一種のあれがございますが、大臣等規範も拝見しておりますし、私も閣僚になるのが２度目ですから、それには抵触しないということの考えのもとで粛々と開催させていただいたということでございまして、引き続き適切に対応してまいりたいと思います。
問）ただ、金融業界からは返金を受け付けていましたよね。それは問題点があることを分かっていたということだと思いますけれども、なぜパーティーを強行したんでしょうか。メモでなく大臣、これは政治家の話ですから、きちんと自分の言葉でお答えください。
答）昨日もお答えをいたしましたが、金融担当大臣でございますので、仮に万が一でも何か誤解を招くといけないなということでパーティー券が送付された先に金融機関の関係者が入っていた可能性があるので、来られたところでそれは全部受けて合意解約をさせていただいたので、ご参加はいただいていないという形になっておりますが、そういう対応をしたということは、前こちらの席に座っていた方がそういう自粛をされたというやりとりがあったので、それと全く同じようにさせていただいたということでございます。
問）その利害関係者、それは監督官庁という意味だと思いますけれども、利害関係という意味では今予算編成、補正が終わり、これから本予算ですし、来年度予算、そして税制改正もこれから本格化しているわけです。そういう中で租税特別措置であるとか、そういう利益を受ける企業はたくさんありますし、予算によって箇所付けの関連になる企業もたくさんある。これは明らかに利益相反があると思いますけれども、なぜ金融担当大臣としての部分だけ、その利益相反について考えて、一方で財務大臣としてもっと大きな利益相反はそのまま放置してパーティーを強行したんでしょうか。
答）別に強行も何もしておりませんで、夏頃に予定したとおりにそのまま粛々とさせていただいただけでございますが、もとよりパーティー券の購入ということが現行法で寄付とは別の形で認められている別制度でございますから、これから制度が変われば別ですけれども、現行においては対価性があるものでございまして、その購入の有無自体が大臣としての判断に影響を与えるということはあり得ないということも、これはいろいろな閣僚の方がこの手のことでお答えになっているとおりでございます。ただ、金融の場合は許認可がはっきりしているので、国民の信頼確保に万全を期する観点で金融機関の関係者について合意解約ということをなさった方が前にこの地位にいた方にいらっしゃったので、そのように念には念を入れてさせていただいたということでございます。
問）もう１点、日米首脳会談の話なんですけれども、大臣、高市首相の隣にいらして、トランプ大統領が話しているのを目の前で聞いていらっしゃったと思いますが、大臣お分かりになるので英語でも紹介しますけれども、冒頭で高市さんに対する祝辞を述べた後で、本当の会議に入ったところでトランプ大統領が最初に述べたのが軍事費、防衛費の増大についてでした。そのときにトランプ大統領が言ったのは、We have received two orders for very large new military equipmentという言い方でした。そして謝意を述べた後でWe appreciate that order、つまり我々は、これ現在完了形ですから、つい最近新たな軍事装備品の大量の注文をいただいたと、注文ありがとうございますというふうにトランプ大統領は言っていたわけですけれども、これは高市政権としてトランプ政権に対して装備品の発注をしたのではないでしょうか。トランプ大統領が言っていたこと、これはどういうことなんでしょうか。これは相手方があるのできちんと答えていただきたいんですけれども、トランプ大統領は大変満足した様子で話をしていたので。
答）大変申し訳ないんですけれども、日米首脳会談全体ということでございますと、その説明を私の方からするという立場ではございませんので、お問い合わせをいただくのであれば外務省なり官邸の方にお願いしたいと思います。
問）これは予算に関わることなわけですけれども、それでも答えられないですか。分かりました。
問）森友文書の開示をめぐって３日に財務省の担当から開示請求者に説明がありました。その説明では一番強く開示を求めていた佐川元理財局長のメールはないというふうに説明がありました。ほかの担当者のメールはあるのに開示の方向性を決定づけたと言われている佐川さんのメールだけないというのはあまりにも不自然だと思いますけれども、大臣はこの点どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
答）お目にかかったことの報告はお受けしておりますし、誠意を持って対応させていただいて、それ以上細かいことは先方様との会話があるので、ここはいつものように私からは控えますが、電子データの検索を行った結果、既に開示した文書も含め、当時の理財局幹部がメールの宛て先等に含まれている文書が存在するということが確認できましたが、開示する文書の中で佐川元理財局長が取りまとめて保存していた電子メールというものが確認されませんでしたということです。平成29年当時に国会でもこの議論があったんですが、その当時の財務省のメールサーバーについては容量が限られていたことから２か月程度（60日）で自動消去の仕組みがとられておりましたので、それぞれ職員個人が、局長も含めて個人が別途移転されて、ほかで持っていたということをしない限りは全部削除されているものと想定をされます。
問）ない理由として幹部の職員、幹部はメールをする文化がなかったというふうに担当者は説明しています。本当に財務省の幹部というのはメールをする文化がないんですか。
答）その文化についてはちょっと分からないし、個人個人で差もあると思いますが、今申し上げたようにメールサーバーが60日間で自動消去になっていて、そのときはこういうことが起きるということは誰も夢にも思っていないわけですから、フォルダが移転でもされない限りは２か月たったらなくなるものと思って行動されていた方もいたかもしれないですという想像しか私には分かりません。
（以上）