【冒頭発言】
それから予算をよくしていくというのは査定官庁だけじゃ駄目で、ここに書いてある中で主に財務省、そして地方税もあるので総務省が査定側の官庁ですが、予算って共同作業ですから、１府12省庁全部ありますので、その方々からは副大臣を出してくれということをお願いしてご了解を得ておりますので、できましたら来週をメドに第１回目の連絡会議を開いて、つまり事務レベルもちゃんと作業するけど、政務レベルが政治的にリーダーシップをとって進めていく形にしようと、このように考えております。
【質疑応答】
問）冒頭発言に関連して伺います。改めて担当大臣としてどのような姿勢で租税特別措置・補助金・基金見直しの議論を牽引していきたいか、大臣の思いをお聞かせください。またこの週末には本家アメリカでのＤＯＧＥが解散したとの報道も出ました。こちらの受け止めについても併せてお聞かせください。
答）最初にイーロン・マスクさんが華々しく登場して、膨大な金額を目標というか、目標だったんですね、一応。ちょっと我々が見ている数字と違うような数字を挙げて作業に入って、それからその中には行政改革というか、組織つぶしのようなものも入っていたんですけれども、こちらを見てお分かりになるように行革本部本体とは別ですから、これは組織をどうこうするということを目的にしていないので、あくまでもＤＯＧＥの中でも実質的なことをやったのは議会の予算局のＯＭＢだということを私１月にワシントンに行って聞いております。実際にイーロン・マスクさんは完全なベンチャーのチャンピオンであって、政府の細かいことをやってきた人じゃないですから、どういうものがあって、どういうふうにお金が流れているのかも、そこに入るまではご存じなくて、非常に大きな知識を与えてくれたのはＯＭＢで、ＯＭＢの長官ってたしか留任しているんですよね、トランプ政権で。だからどこでも予算や税には専門家がいて、それをやっていて、専門家の協力なくしてはよい形の改善ってできないという極めて現実的な形で私たちは始めて、また今度米側と話すことがあったらそういうことは私たちも、私たちのやり方はこういうのだよと言いたいと思いますが、こういう時代ですから財政のサステナビリティですね、総理がよくおっしゃるように、それを維持していくためには不断にこういうことをやっているということが国民から見える、そして霞が関・永田町にもいつもそれがあるという状況は非常に大事だと思うので、そこがどちらかというとアメリカのＤＯＧＥを立ち上げたときとは違うのかなと思っております。
問）新しくできる推進室、日本版ＤＯＧＥなんですけれども、租税特別措置や補助金が政策的に有効ではない、見直した方がいいという判断はどこでどういうプロセスされるのかと、それを予算であったりとか税法であったりとか、そういったものに反映させるプロセス、こちらというのはどういうふうなことを想定されていますでしょうか。
答）何しろ今、補正予算の方は概算閣議も直前であり、だから今からはあまり動かないですわね。８年度予算編成についても相当山を越えつつあるというか、かなりの作業が済んでいるところで立ち上げるわけですから、その中でもみんなのコンセンサスとして、これは何か改善した方がいいというのがあれば、それは要求官庁の方もこの中にメンバーとして入っているわけですから改定していくとかはあり得るので、ただ、１対１で対応しているということはタイミング的には無理で、一番有効になっていくのは来年から９年度の予算にかけて、まずまだ骨太の方針もできていないところで、これがよい結果を出していけばそこに盛り込めるわけですよね。各省が予算を考えるのというのは春から梅雨時にかけてですから、それでシーリングが決まって８月末に出すわけですから、それに十分間に合うということがあるとすると９年度なんです。私も予算を４年、５年か、やってみて、スプリングレビューの時期が唯一余裕を持って改革に取り組めるんですよ。あとは編成、編成で、いろいろなことに対応するので、腰を据えてＢ／Ｃじゃどうだとか、過去のものを全部、会計検査院のも見たりとか、そういうこととか、あるいは有識者を呼んでとかできないんですよね。だから３月末に予算がうまくいけば通って、その後の４、５、６月というのは知的な部分では書き入れ時なんですよ。そこにちゃんとやらないと翌年の予算も要求段階からよくならないので、そういう流れが一番主だと思いますが、例えば連立を組んでいらっしゃる維新の方は大変熱心に藤田代表も、それから遠藤総理補佐官に至っては総理補佐官としてメンバーですから、当然維新の中でこういういろいろな意見がこちらに寄ってくるわけですよね。それを年末に向けて緊急にこれだけはやってくれということがあれば、それはあり得るんですけど、今この時点では私たち全くニュートラルだから、その提言を見ていないのでという意味はありますが、１対１対応ではないです。
問）この見直し担当室での議論であるとか、その結果というのはある程度オープンにされるというふうなことでお考えでしょうか。
答）オープンの仕方はいろいろあると思うんですよね。例えば公開して非常に国民の皆様からこれはおかしいんじゃないとか、これは誤解じゃないとか、例えばよく言われる誤解で男女共同参画の予算って９兆円あると言われていたんですけれども、これは大変高名な学者さんとか政府に入っていらっしゃるような財界人でも、あるんでしょうと私言われたことがあるんですよ。でも、それは例えばある種の年金や手当の巨額の予算が、これは男女共同参画に、共稼ぎに役に立つからというので入っちゃっていて、これは男女共同参画という担当を私もその大臣になったことがあるんですが、つくったときから大きく取り組むためにしていて、それじゃなくて純粋な男女共同参画の予算ってたしか当時は3,000億ないんですよ。ただ、3,000億ないからといって、その中に無駄なものがないかどうかは全く別ですけれども、まずその誤解や都市伝説もかなりあるし、そういった国民の皆様が誤解している部分とか、それがなぜ起きるのかとか、これからはどうやってリアリティを持って説明できるのかも大事で、その上で先ほど申し上げましたようにこれはおかしいよねという話がよく上がるものって、でも各省庁にとっては、でもやっぱりしがみついてもというのってあるんですよ。そういうのは私は、まだ相手の大臣は説得していませんが公開討論はありだと思いますよ。だって国民が知りたいわけですから。というふうなことで様々考えております。
問）私も同じテーマについてお伺いしたいんですが、冒頭大臣、国民の方から意見募集するというお話がありましたけれども、こちらその方法について何かお考えがあるのかと、アメリカ版のときは私の記憶では金額のメドというか、最初にこれぐらいというのがいろいろ報道等含めて伝わっていたと思うんですけれども、今回のこの見直しで例えばこれぐらいの予算はというところの金額的な規模感というのがもしあれば教えてください。
答）向こうのＤＯＧＥが全くそれに達しなかったであろうと言われているだけに、そのことだけでも躊躇しちゃいますが、実際に今予算編成についてかなり８年度で話が進んでいる状態で、つまり各省が要求を出しちゃって、それを削られることはあってもなくなることはないよなということで進んでいるときに、それでもなくなるものがゼロではないかもしれないけれども、それは今それを示しちゃったら霞が関、事務的プロセス大混乱になるので、でもこのプロセスは早く立ち上げたいので、だからあえて今回は出さない方がいいと思います。３月にやる、４月の初めからやるんだったら、今からつくるんだったらできるかもしれませんが、できるだけ早く立ち上げてほしいと官邸もおっしゃるし、私もそう思いますし、何といっても早く決断して、早く前進する内閣でしょう、うちは。もう１か月過ぎていますからね。ちょっと今週でも遅いぐらいですけど、やっと間に合ったぐらいなので、それで常識的に考えたらそういう形かなと思っております。
問）意見募集についてはどのようにお考えしょうか。
答）意見募集はやっぱりネットが、一番ＳＮＳの中で大きいものとしてはＸかなと思うんですけれども、私は最初大臣として、担当大臣ですから自分のＸに載せてもいいと思うんですが、組織のアカウントを立ち上げて、それを私の下に貼れば、うちは41万人あるので、官邸さんのもありますから、それで広げれば、あと皆さんにもお知らせして、ここにどんどん、きっと山ほど文句があるでしょうから入れてくださいと言ってくだされば、かなりのものが来ると思いますし、実際もうかなり話題になっていますよね、それがどうかということは別として。だから今のところ考えているのはＸを使った、ＳＮＳを使った募集を最初に導入の部分は私自身も手伝いますが、この部屋の名前をきちっと決めて、そのアカウントをつくって、そこに集めていくのがよろしいんじゃないかと思いますけど、これも来週連絡会議を開くときに詰めてやっていきたいと思っています。
問）念のため確認ですが、今回のプロセスで恣意的なものとかを排除するために何かしらデータをベースにしていくというところがあると思いますけれども、その辺り改めてご説明いただけますでしょうか。
答）客観的なデータという意味では会計検査院、それから総務省のプロセスとか財務省のプロセスとかで過去問題視された補助金とか租特とかってあるわけですよ。それを訂正したら改善しているわけですが、それが100％いいのかどうかは分からないけど、そういう客観的に１回クエスチョンがついたというものは当然ありますし、それに加えてやはり世の中の方から見て全くゼロにするという意味ではなくても、これ相当改善しないと使えないんじゃないとか、どうせやるならば貴重な国民の血税の使い方だからこういうのがいいんじゃないというのも質をよくするには意味があると思うので、まず最初に冷静に過去のこと、それから各省が自覚しているもの、それから査定側から見て疑問を発したことがあるものというのは、これは一定の客観性はあるので、それに加えて新しく取り上げられてはいけないけれど国民の中では何それみたいなのが、逆に何でこれはないのというのもあってもいいかもしれませんけどね。大体見ているとあまりそれはないですよね。
（以上）