片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要(令和7年11月21日(金曜日))

先ほど、臨時閣議におきまして強い経済を実現する総合経済対策が閣議決定されました。今般の経済対策は今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに日本経済の強さを取り戻すために必要な施策を積み上げたものであり、その規模が一般会計で17.7兆円程度、減税特別会計を合わせた国費等では21.3兆円程度を見込んでおります。今後その裏づけとなる補正予算を編成し、本国会に提出したいと思います。この財源につきましては税収の上振れや税外収入などを活用してもなお足りない分は国債発行により賄うことになると考えておりますが、当初予算と補正予算を合わせた補正後のベース、補正後の国債発行額は昨年度の補正後の42.1兆円を下回る見込みでできておりまして、財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっております。引き続き責任ある積極財政の考え方のもと、戦略的な財政出動を行うことにより強い経済を構築するとともに、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいと思います。

問）閣議決定された総合経済対策は生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を３本柱としておりますが、高市政権として特に重視し、メリハリをつけた施策はどちらでしょうか。また政権は責任ある積極財政を掲げておりますが、2025年度補正予算案が大型補正となることで骨太方針で示した2025年から2026年度に国・地方のプライマリーバランスを黒字化する目標の実現は極めて厳しい状況となりますが、今後財政健全化にはどのように取り組むお考えでしょうか。

答）今般の強い経済を実現する総合経済対策においては、やはり第１項目が物価高から暮らしと職場を守るためでございまして、足元の物価高対策を最優先で実施すべく、重点支援地方交付金、これは２兆円に増額しておりますから、これを従来の支援分とは別に未進目というか、食料品の物価高騰に対する支援を措置して、これがだから3,000円の分ですね、寒さの厳しい冬の間は電気・ガス代をこれまでよりも深掘りして支援し、これは配布資料がございますけれども、官邸の方で、7,000円程度ということで、これは連立を組んでおります維新さんが非常にご関心だったので、まだ最終調整をしております、概算閣議までに。そして子ども１人当たり２万円の手当を支給するという施策を盛り込んでおります。また強い経済が実現されるためにはＡＩ、半導体、造船等の17の戦略分野への投資を含む危機管理投資を成長戦略の肝として掲げており、これらについても全て手当てをしております。ご指摘の財政問題ですが、直近の中長期試算ではＰＢについては2025年度は3.2兆円の赤字、2026年度は3.6兆円の黒字との見通しを直近の中長期試算では示しておりましたが、この試算を年明け１月に今般の経済対策の内容や経済見通しなどを反映の上、改定させていただくことになるため、現時点では予断を持って申し上げることは差し控えますが、総理もおっしゃっている財政の持続性につきましては、持続可能性、財政のサステナビリティにつきましては、まず補正後の国債発行の姿で昨年の42.1兆円を下回るというところで抑えておりますのと、それから経済財政諮問会議の委員である永濱委員が報道ベースですが試算をなさっているところによると、総理がよくおっしゃっております債務残高ですね、名目ＧＤＰに占める債務残高の比率は今回の歳出をある程度幅を持って試算しても下がるという見込みをしていらっしゃることもあり、そういう見方もある、ここできっちりと財政の持続可能性は維持されたというか、財政規律は維持されたのではないかというお考えもあるところで、いずれにいたしましても、この１月の中長期試算の時点で総理が示された中長期的な視点でプライマリーバランスを見るということと、いわゆる財政の債務残高の比率等と合わせた中長期的なある程度の目安について私ども指示をいただくことになっておりますので、そういったものを見据えてしっかりと責任あるの方も積極財政の方も頑張って実現をしてまいるというのが我々の方針でございます。

問）１点確認させていただきたいんですが、国債発行額について当初と補正を合わせた分が昨年の42.1兆円を下回る予定だということですけれども、昨年の補正予算に伴って発行された国債6.7兆円ぐらいだったかなと確認したんですけれども、これについては何か下回る、上回るというのはお考えありますでしょうか。

答）今概算閣議に向けて最終調整を行っておりますので、見積り等もまだ若干動いておりますので、その額が申し上げられないので、今は何とも申し上げられませんが、いずれにしても補正後でマーケットとの関係では見ておりますので、このことはしっかり今申し上げられると思います。

問）規模が大分膨らんできたということで、市場では金利が上昇しましたのでイギリスのトラス・ショックを想起させるというような指摘も出ていますけれども、どのようにお考えになりますでしょうか。

答）あまり水準についてコメントをいたしておりませんが、一連の発表の後で落ち着いたなという感想は持っておりますのと、また別途、為替につきましては今朝皆様に申し上げたとおりでございますので、いずれにしても飲み込んできたというか、消化してきたというか、落ち着いてきた感がありますが、いずれにしてもマーケットの動きにつきましては様々な要素がございますので、今回の財政云々ということともまた別に、ＪＧＢ指標というのはいろいろありますので、こういったことについて私の方から確たるコメントを申し上げるとまたそれが材料になりますので、これ以上は控えさせていただきたいと思います。

問）今お話にも出ました為替ですけれども、これで円安が進んできたことでインフレ、物価高対策であるけれども逆にインフレを助長するのではないかというふうな懸念もありますが、この点についてはいかがでしょうか。

答）その点も今日も昨日も大分議論が出ましたけれども、私どもは規模感から申し上げても、これがいわゆるディマンドプルインフレを惹起するような内容・規模になっているとは全く考えておりませんし、当然そういったバランスにもいろいろ配慮した上で必要なものを積み上げているので、そういった観点ではご懸念をいただくご心配はないのではないかと思っております。

（以上）