【冒頭発言】
【質疑応答】
問）５日の財政制度分科会では2026年度の診療報酬改定において物価高や賃上げへの対応と現役世代の保険料負担の軽減を両立させる必要性が示されました。特に経営が悪化している病院を重点的に支援するため高い利益率を維持している診療所の報酬の適正化が必要とのことですが、年末に向けて診療報酬改定にどう臨むか、大臣の所見をお伺いいたします。
答）骨太の2025におきましても経済・物価動向等への的確な対応と現役世代を含む保険料負担の抑制努力の継続というのがしっかりと求められております。2026年度の診療報酬改定はこの両方に応える必要があるものでございます。今後年末に向けまして医療機関の機能・種類別の経営状況や収益費用構造に応じたきめの細かい対応となりますようにデータに基づく議論を厚生労働省との間でしっかりと積み重ねていきたいと考えております。
問）ガソリン税の暫定税率廃止に伴って家計の負担軽減が、地方の方がガソリンの使用が多いから大きくなるという試算が民間エコノミストから出ております。物価高の中の物価高対策としての効果として大臣、地方に恩恵が大きいことへの見解を教えてください。もう１点、昨日ですが整備新幹線に関する財政スキームで貸付料の延長を含めた検討が始まったということですが、この貸付料の延長に向けて財務当局としての議論の期待や見解を教えてください。
答）まず、やっと合意で年内ということが決まりましたガソリン等の暫定税率の実質前倒し引下げと年内の撤廃でございますけれども、これはもちろんマイカーヘビーユーザーというのはありますけれども、商用車をお使いの方というのは都市部にも首都圏にも近畿圏にも中部圏にも非常に多いですから、その部分は裨益するのと、それから運送コストの部分が今回は軽油も下げますから効いてくるはずなんですね。ちゃんとそれが織り込めれば効いてくるはずですから。これは国民全体の裨益がありますので、確かに庶民の足としてのお車の利用は、それは地方の方が効いてくるという結果は出ると思いますが、それだけではないので、やはり国民全体でアンケートをとっても下げるんだったら早く下げてという声が多かったのは別に地方の声だけということではないのではないかと考えております。
それから、整備新幹線の議論というのは、まだ私のところに上がってきていないですけれども、これからの状況でございますので、まさに今私が財務大臣として申し上げるのは極めて難しいというか、微妙な状況かなと思っております。
問）先日の参議院の代表質問で高市首相が森友事件の再調査について、新たな事実が明らかになっていないので再調査が必要とは考えていないということを答弁されましたが、これは片山財務大臣も同じ認識でいらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
答）この役所から出た事案でございますから、そこは閣内全部統一しておりますので、総理がお答えになったことはそのとおりでございます。
問）先月、国土交通省大阪航空局が問題の国有地に埋まっているごみの量は当初想定の４分の１だったという調査結果を明らかにしています。これはこれまで知られていなかった新たな事実ではないかと思うんですけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
答）今般の国交省の調査でご指摘の土地の売却に向け、確かに埋設物量が当初の見積りと比較すると４分の１だったという調査結果が出たのは、それはそういうことでございますが、この当時の見積りについて平成29年に会計検査しておりまして、会計検査で地下埋設物の撤去費用を算定する際に必要とされる慎重な調査・検討を欠いていた旨の指摘もきちっとなされておりますが、全体を通じて違法不当事項があったとまではされていないという１つの判断はされているわけでございます。このために今回国交省の調査結果はこうした会計検査院の結果を覆すようなものではないのではないかという認識はしておりまして、そこが高市総理が答弁されたとおりでございます。
問）会計検査院がごみの量が４分の１だと知っていたら到底それでよしとはしなかったと思います。それがまさに新たな事実ということになると思うんですけれども、それでも、この新しい事実が出てきても再調査は必要ないとお考えなんでしょうか。
答）私ども現在了知しております限りでは、そういうご指摘もあるかもしれませんが、会計検査という１つの非常に重要な検査においてそういう判断がなされた、その範囲を新たな事実として超えるということではないのではないかという、その考え方でございます。
問）ただ、いずれにせよ新たな事実であることには変わりないですよね。この国交省の調査結果。
答）新たな事実が何であるかということでありますが、どういう検査がこれからあり得るのかということを考えると、やっぱり会計検査の判断というのは１つあるのでということを私は繰り返し申し上げておるだけでございます。
問）一連の開示文書ではいろいろ新たな事実が明らかになったということで各報道機関様々に報道していますけれども、それも新たな事実に当たらないということになるんでしょうか。
答）既に５万4,000ページ程度の文書を開示しておりますので、その中では新たな事実というふうにお感じになって報道されるものも当然あると思うんですけれども、森友学園との土地取引に関して会計検査の結果を踏まえてこれまで説明してきた内容と整合的である、今のところは整合的なものだというふうに我々は理解しておりまして、また文書改ざん等の一連の問題行為について検察が入って、検察のご協力を得て財務省が取りまとめた調査報告書の内容から比べてもそれを超えるものではない、つまり覆すものではないというふうに判断しておりますので、さらなる対応が必要となるような新たな事実は確認されていないという、そういう意味での判断でございます。
問）今大臣はさらなる対応を必要とするような新たな事実はないとおっしゃいましたけれども、高市首相の答弁はそのようにはなっていなくて、ただ新たな事実がないというふうになっています。ということは首相の答弁は言葉足らずであったということになるんでしょうか。
答）いえ、そういうことではございませんで、先ほどから申し上げておりますようにこの事案は我が省から出たものでございますから責任を持って、誠意を持って文書も開示しておりますし、閣内で不一致がないようにしております。
（以上）