【質疑応答】
問）財務大臣就任から約２週間がたちましたが、久しぶりの古巣の雰囲気についてどう感じていますでしょうか。また大臣は初登庁後の職員向けの訓辞でザイム真理教のデモが起きるのではなく財務省が国の信用を守ってくれている、未来に夢がつながる予算をつくってくれている、希望のある社会が子どもたちの世界に引き継げると思っていただけるよう、マインドだけ多少リセットしていただくことをお願い申し上げると述べられました。その後、高市内閣が打ち出す責任ある積極財政を省内に浸透させるために職員に対しどのような指示や説明をされていますでしょうか。また大臣のおっしゃるマインドのリセットに向けた手応えや課題について現時点でのご所感を教えてください。
答）２週間なんですけれども、もう100日以上過ぎたような、案件がとにかくたくさんありまして、やはり総裁選等々で率直に止まっていたんだと思いますが、いろいろ持ってきますので、そこは非常に決断と前進の内閣の財務大臣・金融担当大臣としては進んでいるという私自身の実感はありますし、やはり職員・スタッフ、大変優秀ですので、最初に私が申し上げ、また大臣室に持ってきたときにいろいろやりとりしている部分を非常によく吸収して、日々その姿勢はいい意味で変わってきていると思います。例えば、多くのところで報道していただいたように10月になってから財政事情のパンフレットというか、公表をやったわけですね。つまり私が大臣になってからやって、その中で今までも存在していた統計ではありますけれども、諸外国と比べて日本がギリシャ並みに極端に悪いというようなことではなくて、例えば単年度赤字であれば日本はＧ７の中で４番目だとか、これは端的に言って事実なんですけれども、今までは書いていなかったことも客観的に書くようになったということとか、説明においても債務残高については純債務、粗債務あるし、そのとり方もいろいろあるというふうにここで何回も申し上げているような、そういうものの考え方をするようになったので、これは財務省のリサーチや、あるいは現状把握の能力への評価を上げると思うんですね。やはり科学的でなくてはいけないし、冷静・客観的でなければいけないし、360度の目線がなければいけないと思うので、非常にいい傾向だというふうに思っております。ですからそれで私は報道を見たときにすぐに担当者をこれは褒めたいなと思って、そのようにもう言いましたけど、まだ来ていないけど、担当課長とか担当次長とか、と思っております。
問）先週末にガソリン税と軽油引取税の暫定税率について実務者間で廃止に向けた合意がありました。一方で財源確保策について先送りになったのではという指摘もありますが、財務大臣としての評価をお願いします。
答）これはまだ各党さんが正式に、１回持ち帰っておられるんですが、もう報道等にもお認めになっているのでほぼまとまったということでいいと思いますし、これはやはりそういう議論がされているんだったら早くというのが国民のお声だったと思いますから、年内解決ということになっているので、これはすばらしいと思いますし、政治的に難しいご調整を各党なさっていただいたことにはひたすら頭の下がる思いであります。私どもも制度所管官庁の一翼を担ってもおりますし、財政当局でもあるので、実際これは徴収も難しい税金ですから、トップの方とも現場の方ともお会いしたりして、スムーズに行くようなことも心配はしたりしてきたので、そういった意味ではきちっとそのように決まったら決まったようにできるようにしていきたいというか、そういう努力の一翼を担っていきたいと思っている次第であります。その財源のところの書き方というか、表現ぶりについてもいろいろご意見があったと伺っておりますので、私どもは責任ある積極財政、それで自民党と今回連立していただいた維新の間ではそういった合意をしておりますが、他党においても違う視点からでしょうけれども同様のご主張をしておられる党も多いので、どちらかというとこの瞬間に全ての財源がそろうというご主張をしているところは、それもあるにはあるんでしょうけれども、それよりは今はまさに物価対策で庶民生活が苦しい中でやるわけですから、その分同じように瞬間に負担が増えたらほぼ意味がないので、経済対策として。そういう部分は当然考えておられるということだと思いますし、私もそう思います。あとは何をどうするか、まだそこに書き込まれていないですし、税法となるとまたその辺も出てくるでしょうから、またその後に検討していくということかと思います。
問）関連して１点伺いたいんですが、財源確保策について租税特別措置の見直しということも触れられているんですが、片山大臣、財務大臣以外に租特の見直しについても担当大臣となられていると思うんですけれども、与党の税調もある中で担当大臣として議論にどう関わっていくのかということと、より長期的な話でインフラ保全の関係で安定財源、来年１年程度をメドに結論を出すというお話も合意の中にあるんですけれども、これはいわゆる新税を検討するという話なのか、それともまた別の歳出改革という話なのか、方向性、ご所感があれば教えてください。
答）これは私に対する高市総理の指示事項にも租税特別措置及び補助金等についての点検、それから政策効果の低いものを廃止というのが連立合意にあることを受けて私も担務としてご指示を頂いているので、その枠組みをどうするかとか、今官邸ほか関係者と真摯にお話をしております。まだ完全にでき上がった体制ではないんですけれども、しっかりと取り組んでいくということは、これは確実にやるべきことでございますし、その中でもちろん今回のガソリン等についての合意については、もともとこの部分が道路特定財源であったかつてのこともありますので、また道路のみならず、周辺の上下水道も含めたインフラについて自民党内でも維新でも、あるいは他党さんからも老朽化対応とか危機管理対応について大変強い問題意識が出ておりますので、それを総合的にどうするかという意味であって、何か決まった財源をそこで想定しているということはないというふうに私は現時点では理解をしております。
問）消費税に関して先週、立憲民主党が消費税、飲食料品の税率を０％に原則１年間するという法案を国会に提出しました。物価対策の１つとして消費減税という考え方について大臣の受け止め、スタンスを教えていただければと思います。
答）これは総理がいろいろなところでお答えになっていますけれども、総理もかつてそういう、全く同じではないけれども、物価対策としてのご発言を党内でされたことがあるけれども、やはり日本における非常に緻密に行われている実務を考えると即効性がないからどうなのかなということで諦めたとおっしゃっていましたので、今はとりあえずできるだけ即効的な物価高対策について早急に経済対策、それに関連する補正をまとめていかなきゃいけないというのが我々の目前の課題でございますので、そこの話ではないんじゃないのかなというふうに思っておりますが、これもいろいろな、連立合意の中でもいろいろなものを視野に入れておりますし、他党さんともいろいろな話をする中で、非常に大きな、かつ今私の立場では何か申し上げにくい問題だということを感じておりますので、ご理解いただければと思います。
問）たびたびお尋ねして恐縮なんですけれども、為替に関して引き続きまだ円安傾向が続いていますけれども、先週の会見で大臣は、足元で一方的・急激な動きが見られるというようなお話をされていました。為替動向に関する認識が現状変わりないかどうか、この点を確認させてください。
答）前回の会見で２日間の動きを見まして強く言わせていただきました。今この時点ではそれと全く変わりがないので、やはり一方的で、急激な動きが見られておりますから、あの場で使わせていただいたように高い緊張感を持って見極めているということは変わりません。
問）暫定税率の話に戻るんですけれども、財源として税収の上振れを使えばいいじゃないかという主張もあったと思います。決算剰余金というのが防衛費の財源としても当て込まれている中で、暫定税率に限らずですけれども、税収の上振れというのがどれほど財源として使えるものなのかというところ、大臣どうお考えなのか教えてください。
答）一般論として税収が上振れた場合にはいろいろな形で使っているんです。それが既に当て込まれている部分もありますが、今回のことは各党さんのご意見もあり、それを必死に違うご意見を何とかああいった文書におまとめいただいているということでございますから、今私がそれが最終版になる前に申し上げるのも失礼でございますので、そういったものがまとまった後にまたいろいろと財政当局としてどうかということは申し上げることもあるかと思います。
すみません、先ほど申し上げた過去２年度のうちの私が申し上げた４番目はその前で、最近の実績は２番目でございましたので。２番目に改善したということですね。これが全部出ていたということで、それが随所に報道されているので、今まであまりよくなったことを言ってこなかった部分もあるので、それはものすごく違ってきたなという意味で、その数字の、これは出ているものが正しいので、私が引用をしなかったので申し訳ありませんでした。
問）本日、成長戦略本部が先ほど初会合を開かれまして、今後の成長戦略に向けた議論が始まっているところなんですけれども、財務大臣として今後どう取り組まれていくかという抱負的な部分と、あと来年夏に向けて議論取りまとめということをお聞きしているんですが、当初予算にもこうした議論というのは反映されていくお考えなのか教えてください。
答）総理から総論的な締めくくり発言がございまして、これが指示事項ですが、やはり冒頭、責任ある積極財政の考え方のもと、やるんだと。戦略的な財政出動をやるんだという前提であって、供給構造の方を強化して所得を増やして消費マインドを改善して事業収益が上がって税収が増えると、そういう好循環を目指しているということがはっきり出ているわけでございまして、分野ごとに対策を決定していくので、その分野ごとに担当大臣が全部決まっているということで、私は金融も担当しているので、財政全体を見ていると同時に、金融の方でもこのように所得を増やす運動をしっかりと実を上げていかなければいけないということですが、供給力強化の中で複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど投資の予見可能性向上につながる措置を検討してほしいということがありますので、これは今までも昔に比べればかなり柔軟になってきているんですが、こういう戦略だと当然複数年度になるでしょうし、それから防衛調達とかがありますから、それは調達の方式とかもあるので、今まででもいろいろな工夫はありますけれども、そういうことも考えていかなければいけないという意味では財務への宿題もいろいろ多いと思うし、投資の内容とか時期とか目標額が決まってくるので、そうするとそこから見込める収入というのも見込まれてくる時代が来ると思うんですよ。そういうことになってくると変わってくるんだけど、これが出てくるのが、この８年度予算編成ではその部分は間に合わないですわね。だからそれは９年度に向けた骨太とかにも全部入ってくることだと思います。ただ、前倒しでできるものがないとは限らないので、その部分については当然８年度予算も高市カラー予算でございますから、希望の持てる予見可能性を持って収入が増える投資、官民投資ロードマップの好影響とか、それの初年度要求みたいなものが全くないのかどうかはまだ見ておりません。論理的にはあり得るのではないかと思っておりますが、大宗はやはり夏とおっしゃっている以上はそっちかなというふうには思っております。
（以上）