【冒頭発言】
【質疑応答】
問）暫定税率廃止をめぐる協議で29日、与野党が年内の廃止で大筋合意し、廃止まで補助金を段階的に拡充する方針となっています。総理による総合経済対策の策定に関する指示では、制度実施までは補助金の基金残高を活用しますとされています。一方、暫定税率廃止に伴う税収減をめぐっては、恒久財源について与野党間で合意には至っておりませんが、恒久財源の議論がまとまらない状況での補助金拡充の開始ということについて大臣どのようにお考えでしょうかというのと、そもそもこの暫定税率廃止に伴う物価高や国民生活への政策効果についてどのように考えておられるか、改めてお願いいたします。
答）これは与党の方で精力的に協議をお進めいただいて、伺っている限りではスケジュール、財源の書き方というんですか、それからいわゆるテクニカルな、これは蔵出しですからリソースの問題ですとか、どういう取扱いをするかとか、沖縄をどうするかとか、大体意見が集約したと小野寺会長もおっしゃっておられて、私もそのように伺っております。これはできるだけ早くガソリンの値下げを、年内を目途にということがあったものですから、年内が視野に入ってきたと小野寺さんも立憲さんも、あるいは関係各党もおっしゃっているので、これは相当進んできたということと承知をしております。効果としてはもちろん年内にまず補助金で25.1円と17円下がるわけですから、これははっきり下がると。物価高の恩恵が国民に直接伝わる話でございまして、財源もつきまして、まさに文書のところも含めてご議論なさるというようなことを聞いております。３党間でやられて、それを今広げていると聞いておりますので、その議論の趨勢を見守っております。そういう状況にあります。
問）昨日、日銀の政策決定会合がありまして金利維持ということで、総裁の発言もあって為替市場で１ドル154円をつけるなど円安が進んでいまして、大臣の受け止めと、円安が加速するスピードによっては市場介入の準備なども考えていらっしゃるのか教えてください。
答）まず日銀の決定につきましては、昨日もこの話出たかな、各社いろいろお話をしておりますけれども、現在の諸般の状況を鑑みれば極めてリーズナブルな決定ではないかと私は思っております。たまたまＦＯＭＣと相前後いたしましたし、あちらはあちらでいろいろ事情があってのことでございましょうから、両方その後にいろいろご発言があって、それの受け止めによって動いた部分があるのかなと思いますが、本来為替市場の具体的な動向についてコメントは、あまりしておりませんけれども、ご承知のように足元でかなり一方的で、急激な動きが見られております。何度も申し上げておりますように、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でございますので、政府といたしましては、投機的な動向も含めて、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、高い緊張感を持って見極めているというところでございます。
問）自賠責の一般会計への繰戻しについてお尋ねいたします。国土交通省が全額の返済を求めているわけですけれども、この巨額で返し切れない借金について、片山大臣の率直なご感想をお願いしたいと思います。また、今年ではありませんが、来年大臣間合意について検討しなければならないと思います。片山大臣もそうなることがあると思うんですけれども、計画的な返済を求めている利用者、あるいは野党の一部、これを重ねてどんなふうに返済していくのが賢明だとお考えでしょうか。
答）自賠責というか、自動車安全特別会計ですね、現在5,741億円が繰り入れたままの状況で、繰戻しにつきましては令和３年12月の財務大臣と国交大臣の協議の結果、令和４年度の繰戻額の水準、54億円を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むことが合意をされていると、そこまでなので、令和８年度の予算編成におきましても、この大臣間の合意に基づいて対処していくということになりますが、いろいろ事情がございますけれども、このことはちゃんと認識をしております。
問）返済についてはどのように考えていらっしゃいますか。この水準でということになりますと100年返済ということになるわけですけれども。
答）今のところでこの状況で変わったということはないですけれども、もともとこれは繰り入れたままのものがそうなっているということは認識をしておりますから、ですから今後の予算編成で対応していくということの状況に今はまだあるということでございます。
問）福島県のいわき信用組合の問題についてお伺いします。不正融資の問題がずっと指摘されてきたわけなんですけれども、このたび政治団体の街宣活動を止めるために資金提供してきた疑いがあるということが出てきました。これに対する対応についてどうお考えか、業務改善命令を出すという報道も出てきていますけれども、対応についてお考えを教えてください。
答）これは非常に深刻な問題として存在しているということは私は党の金融調査会長としてもクローズドのミーティングで聞いておりますが、今報道が先行して出ているようでございますが、いわき信用組合自身が公表していくわけでございますし、当然省庁の方でもいたしますので、その状況につきましては現時点ではコメントは私の立場では差し控えた方がよろしいのかなと思っております。
問）ガソリンの暫定税率廃止についてお伺いいたします。昨日、自民党の小林政調会長が会見でガソリンの暫定税率廃止の代替財源をめぐって歳出改革や租特の見直しを例示した上で、今の時点で全てそれを安定財源で手当てをしなければならないというものではないという発言がございました。大臣として暫定税率の廃止、また教育無償化の代替財源確保の考え方について、ご見解をお願いします。
答）まさに財務大臣としては政府として責任を持つ立場でございますが、この問題は足かけ３年ぐらいやっていまして、私も政党の側の代表だったときもありますが、とにかく年内早期決着に向けて、ようやくこのところ極めて加速していることは喜ばしいと思っておりますので、まずその流れというんですかね、各省間の極めて微妙なところにある話し合いを我々が先に先行して何かということはあまりよろしくないので、政調会長は政調会長のお立場でおっしゃっていると思います。小野寺さんの会見も全部聞いておりますし、話もしておりますので、全てがうまくいくように祈っております。
問）先日ベッセント米財務長官がＸ上のポストで、過度な為替変動を避けるためにも政府は日銀に対して金融政策の裁量を認めるべきだと事実上の要請をしているかと思います。これについて大臣のお考えを教えていただけますでしょうか。
答）１時間対面でお話をしたのは私自身でございますから、言い方とか何とかは私自身が承知しているわけで、日本の制度を熟知した方ですから、我々ができないようなことをおっしゃるようなことは全然なかったです。日本銀行は独立しておりますので、調節手段は日銀に一義的に任されておりますので。そういった意味でもともとその世界のプロフェッショナル中のプロフェッショナルな方ですから、そういうご感想やお考えをお持ちで、その２週間ぐらい前には植田総裁とも意見交換されていますから、植田総裁のスタンスもお分かりだったでしょうし、今回多分動かないだろうということもお分かりだったと私は想像しておりますが、そういうご感想をお持ちだということはちゃんと承知しておりますし、私どももＸを見ておりますし、私もベッセントさんとの会見のＸを英語にして流しておりますので、そういうことかなと思っております。
（以上）