片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和7年10月28日(火曜日))

今日はトランプ大統領と高市総理との首脳会談に同席をしてまいりました。非常に友好的で、まずテレビでも報じられておりましたように、ワールドシリーズの観戦の話から始まって安倍総理との長い関係について、高市総理からお礼を言ったり非常に始めから１回目に思えないようなアットホームな関係でした。私は本当にほとんど口を挟むこともなかったんですけれども、トランプ大統領に議場で一人一人に最初に挨拶をしていただくときに、何とNice to see you againと言っていただいて、私もそう言ったんですけれども、それでWe have established tremendous good relationshipと。私忘れないんですけど、We have established tremendous good relationshipということを言ってくださって、いろいろなこの８年間の経緯が一言に含まれるようなことをおっしゃってくださったので、大使館のレクがいいのかベッセントさんのブリーフがいいのか、ご本人が覚えていていただいのか分からないですけれども、非常に感動いたしました。以上でございます。

問）日米関税合意に盛り込まれたJBICなどによる5,500億ドル規模の対米投資について伺います。今日高市首相とトランプ大統領の首脳会談も行われましたが、対米投融資の進展に関しては何かありましたでしょうか。またこの投資枠組みでの具体的な案件の組成はいつ頃になる見込みか。またJBICへの財源的な手当についてどう考えているかも併せて教えてください。よろしくお願いします。

答）両方の共通の覚書みたいなものが皆さんに配られることになっているので、それがあるとないとで少し違うのではないかと思いますので、それをご覧いただいたらということで、具体的な企業名が羅列されておりますから、そこでアイデアを持っていただければいいかと思いますが、これはあくまでもそういった具体的に何か案件が決まったということは一切ないので、そうではない形のものでございますから、当然時期ということは分からないわけですが、緊密に連携を取ってスピード感を持って誠実に取り組むということは私のほうから長官にも申し上げておりますので、それは間違いがないところでございます。当然仮にもしも非常に早く組成させる案件があって、現実のJBICの今の予算手当の枠組みが足りないことがあれば、それは要求したり追加するかもしれませんが、今のところそういう状況に達しているとは理解はしておりませんが、あくまでも仮定の問題でございます。

問）昨日の日米財務大臣会談についてお伺いします。アメリカの財務省が先ほどリードアウトを公表されて、その中でインフレの期待を安定させ過度な為替レートの変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが重要な役割を果たすと伝えたと明らかにしております。昨日大臣、金融政策について直接的な話題にはならなかったとおっしゃっておりましたけれども、ベッセントさんからどういう言及があったのか、お二人の間でどういう議論があったのか、改めて教えてください。

答）直接的に金融調節をどうすべきだというようなお話は全然なくて、一般論として、インフレ傾向だったり物価の問題がどのようにこういった場合には影響するかのようなことをおっしゃっていただけたと思うので、まさにそこのリードアウトに出ていたことでありまして、私も一般論としてさらっとお答えしただけで、特にそれ以上の議論にはなっておりません。

問）関連の質問で恐縮ですけれども、そちらのリードアウトの中で健全な金融政策が過度な為替変動を防ぐ上で重要な役割を果たしているということを強調したというような表現もありましたけれども、金融政策が為替変動について果たす役割について、アメリカと考え方、ご認識は一致されるかぜひ伺いたいと思います。

答）為替につきましては、まさにここで毎回申し上げているように、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいということと、先般前任者の加藤前大臣との間で共通理解のようなものを結んでおりまして、これを完全に引き継いでおりますので、そこに変更は全くありませんし、そのことを長官と私の間でもシェアしております。ですから申し上げておりますように、具体的な話があったわけではございません。

問）先ほどの対米投資と覚書についてのご発言について確認したいのですが、後ほど発表される覚書の部分に関してですが、日本企業が複数の名前が具体的に記載されることをお話しになられましたが、これはいわゆる対米投資の枠組みに、民間として資金を投資する意思を示す企業が今日発表されるという理解でよろしいでしょうか。

答）これは発表のところで、もう一回ご覧いただいて我々の省庁だけでないので、性格についてどう説明するかが分からないので、私のところで勝手にやってしまってもいけないので、そういうことでお願いいたします。

問）話題が変わって株式市場の関係ですが、昨日日経平均５万円台を更新したということで、その受け止めと市場では第２のアベノミクスということで期待する声もありますが、一方で財政出動と金融緩和の政策がインフレを招くという懸念の声もありまして、そこら辺のバランスをどう取るかというお考えを改めてお願いします。

答）やはりアメリカ自身が非常に株価を気にする政権というか国でございますから、今日も日経平均が５万円を超えておめでとうということで、高市トレードではないですけど、まさにサナエノミクス、アベノミクスではないですけれども、こういった形でいい意味での評価という話題は一般的に出ていましたけれども、それに関してそれに起因するものという話題は、昨日も今日もなかったので、そこについては特に私の考えも変わっておりません。

問）先ほどのアメリカ財務省のリードアウトの件ですけれども、あそこの部分も読みますと、アメリカ側から日本銀行の利上げを促されているような印象を私は受けたんですけれども、大臣はどのように受け止められたのでしょうか。

答）ベッセント長官は非常にそういったことのよく分かっていらっしゃる方で、どこの国でも中央銀行の独立性というルールはありますから、そういった前提でお話をされていたと私は感じましたので、促すというようなことではなかったのではないのかなと思っております。

（以上）