【冒頭発言】
【質疑応答】
問）大臣からも冒頭言及がありましたが、本日新しい内閣が発足することになると思います。加藤大臣は昨年10月に財務金融担当大臣に就任されて１年がたちました。在任期間を振り返られて率直なご感想をお聞かせください。
答）少し長くなりますけれども、今申し上げた昨年10月１日に石破政権が発足いたしまして１年が過ぎたわけでありますけれども、今振り返るとあっという間の１年だったと感じております。就任時においては岸田前政権下における取組の結果なども含めて成長と分配の好循環が生まれ、経済の回復の兆しが見られたところであります。石破政権下においてもまさにその流れを確固たるものにすべく、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現する、これを目指してまいりました。財務大臣として経済成長を実現する中においても、同時に財政再建、財政の健全化を図るという難しい舵取りに取り組んできたところであります。
第一に思い浮かぶのは賃上げの促進と物価高対策であります。具体的には令和６年度補正予算、令和７年度予算において中小企業・小規模事業者の生産性向上や設備投資等に対する支援を盛り込み、賃上げ環境の整備を促進いたしました。また世帯当たり３万円の低所得者世帯向けの給付金を含む重点支援地方交付金を措置することで地域の実情に応じて物価高に取り組んでいただけるよう家計・企業への支援にも取り組んだところであります。また令和７年度税制改正においては中低所得者層の税負担の軽減を図るため所得税の基礎控除の引上げなどを行い、１人２万円から４万円の所得税減税が今年の年末調整から実施されることとなっております。こうした取組の中で経済指標にもポジティブな現象が現れてきたと考えております。具体的には１年前と比べて名目ＧＤＰは、本年第２四半期でありますが635兆円となりました。日経平均は４万円を下回る水準が４万9,000円超と史上最高値となり、また春闘での賃上げ率は昨年に引き続き５％を上回る水準、家計金融資産は本年６月末で約2,239兆円と過去最高の水準に到達といった成果が現れており、経済面で企業や国民の皆さんの行動にポジティブな変化が出てきているものと認識をしております。
次は国会審議の関係であります。予算編成、税制改正のプロセスでは、衆議院で少数与党というこれまでにない状況で国会審議に臨みました。党派を超えた政策協議や国会審議の内容を踏まえて令和６年度補正予算、令和７年度予算、令和７年度税制改正、いずれも国会での修正となりました。特に令和７年度予算については衆参両院で予算修正が行われるというこれまでにないプロセスとなりましたが、年度内の成立を図ることができました。各党の主張を真摯に受け止め、国会での議論が反映された結果であり、熟慮・熟議の国会の成果であったと捉えております。法案についても粘り強く説明を重ね、国会でご審議をいただいた結果、野党の賛同もいただき、財務省提出法案５本、金融庁提出法案３本、計８本全て成立をすることができました。現在は初の衆参両院で少数与党という状況になっているところであります。今後、各党の協議はこれからますます重要になっていくものと考えています。
次に国債管理政策であります。日銀の政策金利の引上げなども受けて長期金利も上昇し、金利ある世界に戻っていく中、慎重な舵取りが求められました。今年の４月から５月にかけて金融環境における投資家の動向や我が国の財政を取り巻く状況などを背景に超長期債の金利が大きく上昇いたしました。この間、市場関係者との丁寧な対話を行った結果、６月には超長期債の発行減額を行う国債発行計画の見直しを行いました。責任ある財政運営が重要でありますが、市場に対して丁寧な発信を行うとともに、投資家が発信するシグナル、これを見逃してはならないと考え、マーケットとの丁寧な対話の重要性を改めて認識をしたところであります。
また、国際関係でありますが、この１年間、国際秩序の変化への対応を多く求められました。ロシアによるウクライナ侵略が継続するほか、米国ではトランプ政権が誕生し、米国の関税措置に伴う不確実性も高まったところであります。日米間において、関税協議については、赤澤大臣がその担当大臣として対応されましたが、為替に関する事項については、専門家たる私とベッセント財務長官の間で協議を重ねたところであります。ベッセント財務長官は合衆国議会上院に承認されたばかりのタイミングで、為替について緊密に協議していくこと、二国間や多数国間で議論されている諸課題に対処するため、日米間でより一層緊密に連携していくことをオンライン会談で確認をしたところであります。この会談がベッセント財務長官が言われるには就任後最初の外国の大臣とのオンライン会議だったということで、日米間の信頼関係の表れであったと考えております。その後も、日米財務大臣会合や国際会議の機会を通じて、ベッセント長官とは会談を重ねることができ、二国間の信頼構築につなげることができたと自負をしております。その結果、９月に７月の日米合意に沿った、米国の関税措置に関する大統領令等が発出されたことを受け、「日米財務大臣共同声明」を発出いたしました。為替に関する日米の共通認識等を文書の形で明確に確認できたことは大変意義深いと考えております。こうした不安定な国際情勢のもとで各国との連携を図っていくことが重要であり、Ｇ７やＧ20等の国際会議にも積極的に参加をし、そうした連携を深めてきたところであります。
金融行政でありますが、石破内閣では賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現にあらゆる施策を総動員して取り組んだところであります。その一環として金融大臣として資産運用立国の取組をさらに深化をさせました。昨年１月から大幅に拡充されたＮＩＳＡの活用を推進し、2025年６月末時点のＮＩＳＡ口座数は約2,696万口座、買付額は累計約63兆円となり、今や成人の４人に１人が口座を保有し、買付額は政府目標の56兆円を２年以上前倒しで達成したところであります。また企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス改革の具体的な施策として、スチュワードシップ・コードの改定、有価証券報告書の総会前開示の要請などを行いました。総会前開示については開示を実施した企業が３月期決算全体会社の約58％となり、前期の約２％から飛躍的な増加を図ったところであります。このほか、デジタル技術を用いたイノベーションの促進と利用者保護の確保を両立するため暗号資産交換業者等に対する資産の国内保有命令の導入、信託型ステーブルコインの裏づけ資産の柔軟化と法律を改正して暗号資産やステーブルコイン等の関連する規制の見直しも行いました。デフレ経済から完全脱却に向けて投資と賃上げの循環をより強固なものにしていくため、こうした戦略を引き続きしっかりと進めていただけることを期待しております。
金融システムの安定と信頼を確保するため、様々な問題が発生し、その事案への対応に取り組んだところも深く印象に残っているところであります。就任後間もなく金融庁や東京証券取引所の職員、金融機関の社員によるインサイダー取引の疑いが相次いで取り沙汰されました。金融市場の信頼の確保に向けて二度とあってはならないこととの思いから原因究明と再発防止策の徹底を求めました。また保険業界においては保険金不正請求事案や保険料調整行為事案の再発防止を図る観点から法改正を行ったほか、情報漏洩事案を踏まえて行政処分や監督指針改正等の対応を行いました。
多くの顧客被害をもたらした証券口座への不正アクセス、不正取引事案については各証券会社に対し、従来の立場にとらわれることなく顧客の立場に立った丁寧な対応を求めるとともに、投資家の皆さんが安心して取引ができるようセキュリティ対策の強化等の取組も進めたところであります。さらには貸金庫からの窃取事案や不正融資事案等が発生し、法令に基づき厳正に対処したところであります。
以上、総括をして申し上げさせていただきましたが、まさに国内外様々な課題があり、それに対応してきたことを改めて振り返らせていただいたところでございます。今日まで386日ということでありますけれども、大臣職を何とか全うすることができました。これも日々政策議論や国会での質疑といった様々な場面で私をサポートしていただいた財務省・金融庁の職員の皆様のおかげであり、また今回の、冒頭申し上げましたように会見において記者の皆様ともやりとりを通じて私どもの政策を説明する機会をいただきました。そして国民の皆さんにもその中身を聞き知っていただき、また様々な率直な意見、ご指摘もいただきました。まさにそうしたことがあって今日386日の大臣職を全うすることができたと思います。この場をお借りいたしまして皆さんに深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
問）加藤大臣の財政に対する考え方についてもう一度伺いたいと思います。高市政権下での新財務大臣として積極的財政派と見られる片山さつき氏のお名前が現状挙がっているかと思います。まだ確定したわけではないので少し時期尚早かと思いますけれども、加藤大臣は改めて財政と経済成長の望ましいバランスについてどのように考えていらっしゃって、次の財務大臣に何を期待するかということをお聞かせいただきたいです。もう１点、先ほどおっしゃっていました日米関係やＧ７は非常に重要な局面にあると思うんですが、財務面での国際協調に関し、次の財務大臣に何を期待しますでしょうか。
答）まず積極財政の議論があります。レッテルというよりは中身がポイントだと私は従前から思っておりますし、ここで申し上げていますように経済の再生と財政の健全化、この両立を図っていくということであります。ただ、状況状況においてどちらにバランスを置くか、例えばコロナのようなときであれば当然経済成長というか、国民の安全・安心のためにぐっと舵を切るべきだと思いますし、平時になれば、まさにそれを戻しながら、しかし今求められている、日本において求められているのは物価高への対応と経済の力強い成長でありますから、それを推進していく。そしてそれを推進していく中で財政健全化を図っていく、また財政健全化を図りながら経済成長を図ることが結果的に国債等への信頼、これにつながっていくというふうに思っておりますから、まさにその両視点の中でどうバランスをとっていくかということの大事な点は現状の経済をどう認識していくか、そしてそれに対してどういうバランスで、そして個々において具体的な政策手段を駆使するのかということに尽きると思いますので、誰々がどちらかということを決めつけるのではなく、今申し上げた点が私は大事だと思って取り組んできたところであります。為替については米国との間でも先ほど申し上げたような合意をつくったところであります。基本的にはファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であるということでありますが、これまでもそうでありますけれども、それぞれの国際的な経済の情勢に合わせて、大事なことはＧ７であり、Ｇ20であり、そうした連携の中でやはりきちっと対応していく、こういうスキームを持っていくこと、そしてそのスキームの中で答えを出して、そして各国が歩調を合わせて対応していくこと、これが非常に大事だというふうに思っています。
問）経済財政政策について伺いたいです。次の政権に引き継がれるべきと考える経済財政政策の課題というものがどういったものがあるかというのをお聞きしてもよいでしょうか。あと、デフレ脱却の担当大臣も務められてきたと思うのですが、政府が目指すデフレ脱却の現状についてどのようにお考えでしょうか。
答）先ほども申し上げましたが、まず物価高への対応、特に物価高において所得の低い方を中心に大変生活に困難を抱えておられる、こうした方への対応、そして一方でやっぱり物価高を超える賃金という中において、賃上げをしっかりやっていただくということも大事でありますが、持続的な賃上げを進めていくためには経済が成長していく、そのためにも投資等積極的に展開をしていく中で、いわゆる成長戦略、これをしっかり進めていくことが大事だと思っております。その課題は前政権から、先ほども申し上げた我々も受け継いできていますし、その課題は引き続き次の政権においても私は大きな課題というか、対象になると思っております。
デフレ脱却でありますけれども、今はインフレで、デフレではないということは従前から申し上げてきているところでありますけれども、戻らないのかというところの議論がずっと続いてきて今日までデフレ脱却を宣言する状況には至っていないと認識をしております。そこはまだ今の段階ではそうだと思いますが、一日も早くデフレ脱却できる状況をつくっていくということ、これが非常に大事だと思います。
問）財政に絡みますが、維新との連立が決まりまして、今後消費税の減税についても検討していくことになると思います。大臣は消費税は大事な社会保障の財源ということで慎重な考えを示されてきたと思いますが、この検討についてお考えを聞かせていただけますでしょうか。
答）消費税については今お話がありました自民・維新の会の連立合意において、飲食料品については２年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行うとされたと承知をしております。消費税についてはこれまでも社会保障の財源である、あるいは事業者のレジシステムの改修等の対応が必要だとかなど申し上げてきたことでありますが、その点に対しては引き続き留意は必要だと考えますが、今申し上げた連立合意がなされたことを受けて新政権において、もともとこの議論も先ほど申し上げた物価対策、物価動向の対策だと思います。今後の物価動向を見極めて真摯に議論がなされていく、そして結論を得られると考えております。
問）最初の質問でこの１年を振り返っていただきましたけれども、大臣としてその中で最も成果を上げたと感じていらっしゃること、また一方で心残りであったりとか、やれ切れなかったということがあれば教えてください。
答）何をもって成果を上げたかというのは非常に難しいです。１つ１つ取り組みました。ただ、先ほど申し上げたようにこうした衆議院における少数与党という状況で修正等もございましたけれども、予算も年度内に成立をすることができ、円滑な執行が進められ、また法律についても提出した法案全てが成立を図り、これから具体的に施行されていくところでありまして、そういった少数与党ではありましたけれども、今申し上げた点ができたなと思っているところであります。また、十分ではなかったなというのは、まさに物価高騰に対する国民の皆さんの不安は引き続きあるわけでありますし、私が就任した頃には、また今でも財務省に対して様々な、デモが行われたり、様々なご批判もいただいております。その背景にあるその問題について１つ１つ丁寧な対応を図ってきたつもりではありますけれども、まだ十分に答えられていないということがあります。その辺は先ほど申し上げた次の政権においてしっかり対応していただきたいと思っています。
問）加藤大臣の会見にこれまでずっと同席していたミャクミャクが万博が終わってお役御免になったようですけれども、ワニーサの方は加藤大臣のアイデアで置かれるようになったととお聞きしております。大臣が退任するとワニーサもお役御免になるんでしょうか。それともこれからも役目を続けるんでしょうか。
答）役目はずっと続くと思っています。ミャクミャク君は万博の期間ということで一旦終わったんだろうと認識をしておりますが、先ほど申し上げたように貯蓄から投資への流れというのはこれからさらにいろいろ取り組んでいく必要があると思っております。家計に対して、企業に対して、あるいはその仲介をする皆さんに対して。そういった意味においてワニーサ君の役割は私は変わらないと思っております。ただ、ここに載せるかどうかは次の大臣のご判断だろうと思います。
問）大臣はYouTubeで靴磨きが好きだという話をされておりますけれども、改ざんを苦に亡くなった赤木俊夫さんも靴磨きが趣味だったそうです。お墓は倉敷で大臣の選挙区のお隣ということですが、大臣は退任後に赤木俊夫さんのお墓にお参りする考えはございますでしょうか。
答）まず、これまでも申し上げておりますが高い志と倫理観を持って本当に真摯に職務に精励されてこられた、その方が公務に起因し自死という結果になったということに対して財務省として心からお詫びを申し上げたいと思います。ご冥福をお祈りし、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。その上で今は大臣でありますから、大臣としてどうかと聞かれたときには、これまで訴訟があって、それが一段落しましたけれども、まだ開示の過程なので、その情勢を見て適宜判断するということを大臣としては申し上げましたが、この後大臣ではなくなるわけでありますから、その段階ではそうした状況の中で判断していきたい。先日もご遺族、奥様からお手紙もいただいたところでございますし、あまり中身について言及してはいけないかもしれませんが、またその中には私の地元とのご縁もいろいろと頂戴したところでございますので、それを踏まえて判断したいと考えています。
問）前向きに検討という意味合いだと捉えてよろしいでしょうか。
答）改めて検討していきたいと思っています。
問）加藤大臣の下で森友文書の開示が始まって、それも情報公開法第７条の公益上特に必要と認めるという理由で始まりました。その結果、国民の皆さんに数多くの新事実が伝わるという、まさに公益に資する結果が生まれたわけですけれども、この文書開示に踏み切ったことについて大臣はご自身でどのように評価されていますか。
答）森友学園事案で決裁文書の改ざんが行われたということ、また改ざん後の文書を国会に提出をし、また国会審議等において各種応接録の存否が問題になった等、これはあってはならないことだと思っております。まずはこうしたことが今後はないようにしっかりしていくということが第一であります。その上でこれまでの経緯は、改めて申し上げますとご遺族からの情報公開請求に係る本年１月の大阪高裁の判決を受けて本年４月以降、公益上特に必要であると判断し、２か月ごとの開示を実施したわけでありまして、その前提としては石破総理のご判断もあり、そして私のところで公益上の理由で今開示を計４回進めさせていただいているところであります。私はこの開示のご請求があった文書を一日も早くご遺族の皆さんにご覧をいただくということ、これが非常に大事だと思っておりますので、財務省としては確実に、そして一日もできる限り早く文書開示を行っていきたいというふうに思っています。
問）これは前もお聞きしましたけれども、新内閣にもこの情報公開法７条に基づく文書開示は引き継がれる、続くと考えてよろしいでしょうか。
答）そのとき申し上げましたが、基本的に政府として申し上げたことでありますから、基本的に政府はその方針をとっていかれるものと思いますし、その点はしっかり引き継ぎをしていきたいと思います。
問）森友学園問題のことですけれども、今年２月６日に森友学園の文書不開示決定を取り消した大阪高裁の判決について石破総理の指示の下で文書の存在を認め上告断念をしました。その後の４月４日に情報公開法７条に基づいて初の森友文書開示をされましたけれども、文書開示の決断をされたのはどなたなんでしょうか。
答）少し丁寧にお話をすると、情報公開請求に係る大阪高裁判決、これは１月でありますが、それを受けて本年２月に石破総理から、誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば上告をせずに判決を真摯に受け入れるという方針が出されました。その上で文書開示に当たっては法令にのっとり、説明責任の観点から丁寧に検討するようとの指示を受けました。その指示を受けまして、私として公益上特に必要であると判断をして先ほど申し上げた本年４月以降２か月ごとに、既に４回の開示を行わせていただいた、こういう経緯であります。
問）今月に赤木雅子さんを含めて、財務省の佐川理財局長ら改ざんに直接関わった職員のメールデータ等手控えを優先して開示するほか、開示対象となっている電子データのファイル名や概要の一覧表を開示するよう求めた申入書を出されましたけれども、このことについて加藤大臣はどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
答）まずご遺族からご要望があったこと、これはできるだけ答えたいと私は思っています。その中で電子データについてフォルダの単位で検索、探索を行いました。開示する文書の中に佐川元理財局長や中村元総務課長のメールについてまとまって保管されたもの、これは見当たらなかったと聞いております。また既に開示した文書を含めて当時の理財局幹部がメールの宛先に含まれている場合もあるため、これは個別にやっていかなきゃいけませんので、これは前回の記者会見で申し上げましたけれども、かなり手数がかかる作業であります。全体の作業スケジュールにも影響を生じるため、その点はよくご遺族の方にも事情を丁寧にお伝えをしながら相談していきたい、私としてはできるだけ早くに全てを開示するということも大事だと思っておりますので、またはご意向もあります。そういうことで対応させていただきたいと思っています。
問）最後に今私が着用しているネクタイは亡くなった赤木俊夫さんのネクタイなんですけれども、加藤大臣もご自身のYouTubeでネクタイを結構気にしていらっしゃるということをおっしゃっていました。今着用されているネクタイも何か意味合いがあるのでしょうか。
答）少し意味合いが違うんだろうと思います。それは赤木さんが使われていたという、そういった意味で非常に重たい思いが入ったネクタイだと思っております。私の場合はそうではなくて、むしろその日に合うネクタイは何かということで選ばせていただいているということであります。
どうも大変お世話になりまして、ありがとうございました。
（以上）