加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和7年10月1日(水曜日))

皆さん遅い時間にありがとうございます。先ほど、Ｇ７の財務大臣会議がオンラインで開催され、私も出席をいたしました。今回の会合では、９月12日の前回会合に引き続き、ウクライナへの侵略を続けるロシアへの圧力強化について、議論を行いました。各国からの発言など議論の詳細は差し控えさせていただきますが、私からは、前回も申し上げましたが、今日のウクライナは明日の東アジアとの考え方のもと、Ｇ７をはじめとする国際社会と連携し、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために、日本としても取り組んでいくこと、また、日本はこれまでＧ７と連携し、オイル・プライス・キャップ引下げや制裁迂回に関与した影の船団への制裁を含む様々な制裁を実施しており、引き続き、ロシアへの圧力を更に強めるために必要な取組を行っていくこと、ウクライナ支援について、その資金ニーズに応えるための様々な政策オプションを、国際法に則しつつ幅広く検討し、引き続き対応していくことなどを申し上げたところであります。これ以上については、議長国からの公表のない時点では申し上げることは差し控えさせていただきますが、今回の会合を通じ、ロシアへの圧力を強める姿勢をＧ７各国が共有したことについてはウクライナの公正かつ永続的な平和を実現する観点から有意義なものと考えております。
　私からは以上であります。なお会合は19時30分から20時45分まで、約１時間15分でありました。

問）２点ほどお伺いしたいと思います。まず確認ですが、今回共同声明のようなものにＧ７の国々の代表者が皆様署名されたという認識でよろしいでしょうか。

答）現在、共同声明に署名したということはございません。申し上げておりません。今申し上げたことが現状の全てでございます。

問）その上で議論の中で、可能な範囲で結構ですけれども、ロシアの収入源を断つ目的でアメリカがロシアの原油を輸入しているような、例えばインドですとか中国ですとか、こういった第三国へ高関税を課すような提案をされていたかと思います。今回の会合の中でこうした高関税や貿易上の措置、こういったものが第三国に対して議論される場面があったのか、また大臣、以前ロシアの原油を輸入しているということを根拠にこうした国々に高関税をかけるのは困難だということをおっしゃっていましたけれども、日本としてのスタンス、お変わりありませんでしょうか。

答）どんな議論があったかというのは、差し控えさせていただきますけれども、関税引上げ措置について我が国は国際法に則り対応すべきであるということ、また、このため特定の国がロシア産原油を輸入しているという点のみを根拠として当該国に対して大幅な関税引上げを実施することは困難であると考えております。その上で、ロシアの収入を削減する取組は重要であり、日本としてもこれまでも輸入禁止を含む措置を講じてきたところで、引き続き、取り得る措置について検討してまいりますと申し上げたところであります。まさにロシアの収入を削減する措置に関しては、我々としてそういう議論をさせていただいたということであります。

問）前回の会合のときにスケジュール感をお伺いしましたが、今のウクライナの状況を鑑みて、そう長々とやっている状況ではないという趣旨の発言をいただきました。しかし、今回そのような一致点がなかったという理解ですが、そのスケジュール感について改めて今どういうお考えなのか伺えればと思います。

答）一致点がなかったということは申し上げていなくて、私どもからこういう議論があったということを申し上げたということでございます。それ以上についてはまだカナダからも何も出ておりませんから、それ以上については言及を差し控えたいという趣旨で答えさせていただいたということでありますので、そこはご理解いただきたいと思います。ただ、いずれにしてもこのウクライナ支援のスキームというものは一定のスケジュール感があるわけですから、そのスケジュール感を念頭にしっかり詰めていなかきゃならないということは前回と何ら変わっていないという認識であります。

問）ＥＵなどはロシアの資産凍結の活用などに意欲を見せているという報道もあります。こうした話というのは今回の会議であったのでしょうか。

答）具体の話は控えさせていただきますけれども、それぞれＥＵ、あるいはＥＵのＧ７のメンバーの国々からそれぞれの考え方はもちろん示されたところであります。

問）通常ですとこの後のタイミングで対面でＧ７の財務大臣の皆さんが集まる機会もあると思いますが、このタイミングでオンラインでも協議を進められたということについては大臣どのようにお考えでしょうか。

答）それは先ほどご質問があったように、全体として支援スキームというもの、そしてそれに対するスケジュールというのはあるわけですから、それを念頭に今回も議長国であるカナダがそれを設定したということであります。対面についてまだ具体的な日程はセットされていないところでありますけれども、例年大体この時期だというのはあるわけでありますから、そうしたことも多分念頭に置かれながら議論をさらに詰めていきたいということで今日が設定されたものと思っておりますし、今日はそういった意味でかなり良い議論ができたと思っています。

問）ロシアに対しても、より強いメッセージを発信できたというお考えでよろしいでしょうか。

答）やはりこういう形で１つ１つ議論を積み重ねているということ、これはそうしたものにつながっていくと考えています。

問）先ほどの質問にも関係しますが、凍結資産の活用について日本として新たな措置を今後講じていくという可能性も含めて議論されているんでしょうか。ご所見をお願いします。

答）日本がということではなく、ウクライナの支援を、さらに財政的な支援をしていく必要がある、まずそれをどういう形で進めて、どういう形で行っていくのか、それについてはそれぞれの国々から考えが示されたところでありますし、日本としても日本の置かれている状況等を踏まえながらどういう措置ができるか、これはしっかり考えていくということ、これは申し上げているところであります。

（以上）