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加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和7年9月12 日(金曜日))

【冒頭発言】

先ほど、約1時間程度、G7財務大臣会議がオンラインで開催され、私も出席をいたしました。今回の会合では、ロシアのウクライナ侵略に関し、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現に向けた対応について、議論を行ったところであります。各国からの発言など議論の詳細は差し控えさせていただきますが、私からは、今日のウクライナは明日の東アジアとの考え方のもと、G7をはじめとする国際社会と連携し、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために日本は対露制裁を継続していくこと、また、本日、G7としてかねて実施してきたオイル・プライス・キャップの引下げ、60ドルから47.6ドルでありますが、それを含む追加の対ロシア制裁措置を公表したことなどを申し上げたところでございます。今回の会合ではG7の連携が重要との認識を改めて共有し、まずは事務局間、事務レベルで協議を行い、また必要に応じ、こうした議論を行うということになったところでございます。

【質疑応答】

問)本日、大臣が今朝会見をされていたときに日米間での為替の共同声明というのを出されたと思いますが、こうした為替に関しての話というのはどう展開されたんでしょうか。

答)今回はあくまでも冒頭申し上げたロシアのウクライナ侵略に関する対応ということでありますので、具体的な中身については申し上げませんが、おっしゃる視点の議論はしていないところでございます。

問)ロシアに原油を購入している中国やインドへの関税を引き上げるということをアメリカが主張するという報道がありましたが、このことについては話し合われたんでしょうか。

答)個々の議論の中身については、先ほど申し上げましたが控えさせていただいております。いずれにしても今回の議論も踏まえて、先ほど申し上げた事務レベルでよく協議をし、また必要に応じ、このようにG7の財務大臣での会合で議論をしていく、こういうことになったということであります。

問)G7で今回、何か合意と言えるようなもの、確認事項も含めて、そういったものはありましたでしょうか。

答)これからまさに事務レベルで議論を深めながら必要に応じて、または大臣間で議論しましょうと、こういうことであります。

問)その結論のメド、要は議論をしていくということですけれども、結論のメドがあるのか、あればいつ頃か、そういう話し合いがあったのかということと。また、関税をかけるとか強硬措置をとることが結論としてあり得るかどうかということもご認識を伺えればと思います。

答)まず、後者の点は、中身は申しあげられませんけれども、まさにこれからいろいろなことをどう対応していくべきなのかということについて、まず事務レベルで協議をしていくということで、それを待って最終的に我々の中で議論していくというプロセスになります。では期間はどのくらいかということでありますけれども、現下の状況を見てそんなに長い期間をかけるべきではないというのは共通の認識だと思います。

(以上)