【冒頭発言】
午前にお伺いした工作機械メーカーである株式会社光機械製作所では、中小企業支援の補助金を有効に活用されており、それによって先進的な技術の研究開発を行い、また設備投資を計画されているということであります。まさに中小企業の皆様方が積極的に設備投資をこうした補助金を使って研究開発、さらに投資をしていただいているということを実感させていただきました。また、特にこの光機械製作所では、ダイバーシティの推進ということで、男女あるいは年齢にかかわらず、国籍にかかわらず、さらには理系・文系にかかわらず、そうした幅広い形で社員の皆さんの力を発揮してもらおうという取組を様々に進めておられる、社長である西岡社長も女性社長として活躍されておられますけれども、まさにそういった意味で男女共同参画や、一億総活躍、そうしたことの有良な事例でもあるということの印象を持たせていただきました。
また、午後にはおぼろタオル株式会社へお伺いいたしました。明治創業で120年近い歴史を持ちながら、日本における三大産地の一つとも言われているわけでありますけれども、まさに創業以来の歴史を持ちながら、やはり私が一番印象的だったのは企業からの受託で生産をするのではなくて、自分のオリジナルな生産をしていかなければいけないということの取組を進めてこられた。そしてその中で、ものづくり補助金等も活用してよりよい品質、新たな商品を展開されていく。そうした取組が企業における従業員の皆様のやりがい、働きがいが上がってきている、こういうお話を聞かせていただきました。
また、この企業は地域経済の発展にも貢献され、経済産業省から地域未来牽引企業にも選定されているところでありますけれども、まさにこうした企業の取組、それをしっかりと様々な補助金制度で支援していく、その重要性を改めて認識させていただきました。
津税務署、また、津財務事務所はそれぞれの取組を説明いただきながら、職員の皆さんの激励をさせていただいたところであります。
こうした視察先の皆さんには、月曜日の週のスタートという忙しい時間帯にもかかわらず、対応いただきましたことに心から感謝させていただいているところでありますし、また、今回色々お話を聞かせていただいたのは、大変私にとっても勉強になるところも多々ありました。これからの仕事にもしっかりと反映していきたいと思っております。私からは以上になります。
【質疑応答】
問）今、冒頭にお話のあった中小企業への視察の関係でお伺いします。視察の中での中小企業側からも設備投資で使える補助金などの話があったと思いますが、今後大臣として中小企業をどのように支えていくのかについてお聞かせください。
答）やはり石破政権でもそうでしたけれども、賃上げをしっかりしていくということと同時に、生産性向上を図っていく、そのためにも設備投資、あるいは人材投資、こういったものが必要であります。また日本の企業の大変多くは中小企業ですから、地方ではそうした中小企業が地域経済を支えておられるわけであります。そういったところで前向きな動きをしっかりつくっていく、まさに今日そうした事例を聞かせていただきました。この間停滞していたところから、これから右肩上がりに進んでいこうとしていく中で、こうした積極的な企業を応援していく、また、そうした企業が成果を出していただくことが、他の企業にそうした機運が広がっていく、ぜひこれをしっかり進めていくことが大事だと思いますので、もちろん予算の中ではいろんな議論をしていかなければいけないと思いますけれども、そうした中小企業における設備投資、前向きな動きをしっかりと支援をしていく、このことの重要性というのを深く認識をしたところであります。
問）話が変わって恐縮ですが、昨日石破総理が総裁辞任を表明されました。大臣の受け止めと、この１年間の石破政権の評価をお聞かせください。
答）昨日の会見も聞かせていただきました。本当にいろいろとお考え、熟慮を重ねながら結論をお出しになられたというように聞かせていただきましたし、またそれぞれ防災に対する対応を含めて、いろんな思いを持っておられるということも伝わってきたというように思っています。この間について申し上げれば、まずは令和６年度補正予算における低所得者給付金と重点支援交付金の措置、また令和７年度税制改正を通じて、いわゆる103万円の壁の引上げ、これは具体的には年末調整等での対応ということになりますけれども、こうしたことを少数与党というところではありましたけれども、１つ１つ成果を出してこられたと思いますし、今申し上げた賃上げの関係でいえば、賃上げこそが成長戦略の要という観点から、先般も最低賃金が全国的にも引き上げられて、加重平均が過去最高額の1,121円、また７月分の実質賃金は７カ月ぶりにプラスになると、こういった成果も出てきているというように思っております。総理からもお話があった残された期間、全力を尽くしていくということでありました。私自身も残された大臣の任期において、しっかりとその責を全うしていきたいというように思っています。
問）関連して、本日の自民党役員会で後任を選ぶ臨時総裁選の実施が決まりました。現時点で大臣として出馬のお考えはあるのかということと、今大臣がおっしゃられたように、少数与党下で野党との調整を求められますが、後任に求められる資質というのをどうお考えでしょうか。
答）やはりこの間の参議院選挙の結果も踏まえて、国民の皆さんがどういう思いを持っておられるのか、またどういうことを政治に期待されているのか、しっかりそれを果たしていく、これが私たちの務めだというように思っています。そういった意味で、石破総理もいろいろお考えになりながらこうした決断をされたものだと思っておりますので、まさにこれからそれをどうつくり上げていくのか、自民党あるいは公明党だけでは、いずれにしても少数でありますから、どういう形で政権を運営していくのか、それに当たってどういう考え方に至ってやっていくのか、こういったことが問われますし、それを実行できる体制をつくっていくことがすごく大事だと思っております。これからどういうことに、私自身もどう対応するかといったことも、今申し上げた点をしっかり熟慮しながら考えていきたいというように思っています。
問）経済対策について伺います。石破総裁は秋の経済対策、意気込みを発言した後の退陣表明となりましたが、今後与党として今まで現金給付を唱えてきた中で、野党は減税を訴えて対立構造があるとも言えます。現時点で経済対策の必要性とその方向性についてどう考えていらっしゃいますでしょうか。
答）まず１つは、先般の日米の関税交渉、赤澤大臣が先方に行かれて、大統領令が出される等々の中で、枠組みが明らかになりました。当然これまでかかっていないものが引き上げられる等々の影響が日本の企業、あるいは地域経済にも出てきうるわけでありますから、それに対してしっかりそこを注視し、これまでも万全な措置をということでありますけれども、それに対して必要な対応を取っていく必要が出てくるというように思いますし、また給付金の話もありましたが、やっぱり足元の物価対策をどうしていくのか、これを今問われているというように思います。ただ今申し上げたように、それも含めてどういう形で実行していくのか、自公だけでできるわけではありません。他党の協力を求めていかなければいけませんし、また、それに当たって他党とも議論していかなければいけないと思っておりますので、まずはそれをしっかりやる体制をつくって、そしてそこに国民の皆さんの思いがしっかり受け止められ、そして具体的に展開できる、そういう体制をまずつくっていく、そのことが大事だと思っています。
問）今のお答えにつながってしまうかもしれないですけれども、次の総理だったり総裁に期待されることというのは、石破政権が任期途中で終わったことで残した課題というか、解決すべき課題とかはどういったことがあったでしょうか。
答）１つは石破総理が昨日おっしゃっておられたように、防災庁であり、あるいは日米の合意をしっかり実行していく、物価対策をどうしていく、あるいは我が国の安全保障をどうしていく、こうした課題に１つ１つ答えを出していくということが必要だと思いますし、その前提として、やはり参議院選挙で自民党も総括させていただきましたけれども、まさにそうしたそれぞれの本当に国民の皆さんの思い、そしてこれから先に向けての展望が開けているのかどうか、こういった声にしっかり応えていかなきゃいけないと思っていますから、それを実行できる体制、施策であり実行できる体制をつくっていかなければいけませんし、加えて先ほどから申し上げておりますように、自公だけで政策を遂行できる、これまでも様々な政党の協力を得てやってきたわけでありますけれども、さらに少数与党という立場でもありますから、どういう枠組みでやっていくのか、またその枠組みをどうトータルとして、仮に自民党がその中心というか、第一党としてそこに参画するのであれば、それをどう回していくのか、こういったことも問われると思いますので、それがしっかりできる体制を党全体でつくり上げていくこと、みんなで一緒にやっていくこと、力を合わせてやっていくということが非常に大事だと思います。
問）石破首相の今回の退陣表明のタイミングについて伺います。参院選後50日たったということで、この期間空費されたのではないかと、そういう一部指摘もありますがこのタイミングについては、大臣としてはどう考えていらっしゃいますか。
答）もちろんそうした指摘があることは承知をしています。ただ一方で、日米の関税交渉も昨日お話がありましたように、ずっと議論を重ねてきたわけであります。やはりそのときに、日本側の最高責任者が変わるということになると、それに支障を及ぼすのではないかというのは、これは当然のことだと思います。それに１つの区切りがついたということがご判断の背景にあるということ、まさにおっしゃったとおりではないかなというように思います。
問）先ほどの総裁選への質問について、状況を見ながら熟慮されたいということでしたけれども、それは出馬ということも視野に、意欲を持っていらっしゃるというふうに受け止めてよろしいのでしょうか。
答）出馬をするという具体的な話を申し上げたわけではありません。それは従前から私自身高みを目指してこれからも頑張るということは、前回の総裁選挙の後にも申し上げてきたところではありますが、ただ、今こうした事態を迎える中でやるべきことは何なのか、党として何をやっていかなければいけないのか、政治家として何をやっていかなければいけないのか、そこはしっかり考えていきたい、こういうことであります。
（以上）