【質疑応答】
問）これから年末にかけて本格化する税制改正議論について、自動車関係諸税について伺います。現在自動車の購入・保有・利用、各段階に応じて様々な税が発生し、業界団体などから複雑化している、あるいは負担が重いといった指摘がございます。現状の受け止め、問題意識についてお聞かせください。
関連して電気自動車を念頭に置いた税負担の公平性などについて、令和８年度の税制改正で結論を得るということになっておりますが、今後どのような視点で議論していくことが望ましいのか、加藤大臣のご見解をよろしくお願いします。
答）まず、自動車関係諸税については、原因者負担、また受益者負担の観点も踏まえて自動車ユーザーに負担をお願いしているものであります。ただ、これらについては今ご指摘の様々なご意見もございまして、そして与党の令和７年度税制改正大綱では、自動車関係諸税については、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現等の観点を踏まえ、国・地方を通じた安定的な財源確保を前提に、公平・中立・簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うこととされております。自動車関係諸税といっても、車体課税と燃料課税がありますが、そのうち車体課税については、国・地方の税収中立の下で、取得時の負担軽減、保有時の税負担の在り方などについて検討し、令和８年度税制改正において議論をするとされております。こうした考え方に基づいて与党税制調査会で議論されていくものと承知しておりますし、政府としてもその議論の結果を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。
問）自民党の臨時総裁選をめぐってお伺いします。実施を求める議員の方々は８日に書面を提出するという段取りになっているかと思いますが、大臣は三重県にご出張中かと思われます。何らかの形で事前に提出するなど提出の意向はあるかどうか伺いたく存じます。
答）前倒しに関して、８日の10時から３時の間に提出するという運びになっているものと承知しております。他方で私自身、公務として同時期に三重県に出張に行くこととしているところでございます。前倒しに対してどう対応するかについては、私自身はコメントを控えさせていただきますが、今申し上げた事情の中で適切に対応していきたいと思っております。
問）日米の関税交渉で大統領に署名がされました。大臣の所見と、自動車関税が１５％かかることになりますが、経済対策等をどのように考えていらっしゃるか教えてください。
答）まず、今般、米国時間の４日ということになりますが、米国は日本に対する関税の引下げに関する大統領令の署名を行ったところであります。この大統領令を７月22日の日米合意の実施における米側による重要な一歩であるとして歓迎したいと思います。その際に７月22日の日米合意に関する共同声明、日米政府の戦略的投資に関する了解覚書も併せて発出されたものと承知しています。引き続き、米国との間で合意の誠実かつ速やかな実施に努めていきたいと考えています。政府としては、引き続き中小企業・小規模事業者の方々の資金繰り等への支援により、我が国産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期しながら、一連の合意、各国の動向を踏まえた我が国への影響を十分に分析し、それを踏まえ必要な対応を図っていくという、これまでも申し上げておりますが、こうした姿勢で取り組んでいたきいと考えています。
（以上）