【質疑応答】
問）ガソリン税の暫定税率の廃止に向けた与野党協議が進む中、老朽化する道路などのインフラを維持するための財源の確保が課題になっています。政府が新税の創設を検討するという報道もありますが、財源確保の必要性と今後の検討の進め方について大臣のお考えをお聞かせください。
答）新税創設検討という報道は目にはしたところでありますが、現時点において政府として特定の財源確保策、これを想定しているわけではございません。
老朽化するインフラの維持管理をはじめとして国土強靱化実施中期計画の実施については、６月に閣議決定されました骨太方針2025で、「国土強靱化実施中計画の実施に際しては、真に必要な財政需要に安定的に対応するため、地方の実情も踏まえ、受益者による負担の状況を念頭に置きつつ、事業の進捗管理と財源確保方策の具体的な検討を開始する」とされているところでございます。これを踏まえて内閣官房においては幅広い検討が開始されているものと承知をしております。
また一般論になりますが、税制改正については、８月末の期限を踏まえて、その後、与党の税制調査会での議論等々という流れはご承知のとおりであります。
またガソリンの暫定税率については、先日の与野党合意において「財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題」が指摘をされているところであります。
政府としても、恒久的な税収減に対応するための安定財源の確保は重要だということはこれまでも申し上げておりますが、今後与野党協議の中で財源も含めた諸議論が議論されていくものと承知をしておりますので、政府としては政党間のご議論の結果を踏まえた上で適切な対応をしていきたいと考えております。
問）今のガソリン税に絡めた話で、今大臣も日本の老朽インフラの問題点というのは、問題意識というのはおっしゃられていましたけれども、この財源を安定的に確保していくためには別のところでというか、一定の増税も必要になってくるというご認識なんでしょうか。
答）先ほど申し上げた骨太方針では財源確保方策の具体的な検討と言及されているところでございますので、財源確保方策にはいろいろな方策がまさにあるわけで、そこに何か特定したものを先ほど申し上げたように我々想定しているわけではなく、幅広い議論が先ほど申し上げた内閣官房の国土強靱化を担当している部署を中心にこれから開始されていくものと承知をしています。ただ、メインストリームは先ほど申し上げたように与野党間でやっていますから、まさにそこでの協議、それを我々は踏まえて対応すると、こういうことであります。
問）為替に関してお尋ねします。トランプ大統領がＦＲＢのクック理事を即時解任するということをＳＮＳに投稿したことでドル安円高が進みました。大臣、かねてから為替の安定的な推移が望ましいというお話をされていますけれども、改めて日本政府の為替に対する考え方を教えてください。
答）まず他国政府、米国を含めての動向についてはコメントは控えさせていただいているところでございますし、また具体的に為替の動向についてコメントすることは市場に不測の影響を与えるということであります。
その上で従来から申し上げておりますように、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であります。
政府としても投機的な動向も含めて為替市場の動向を憂慮している状況に変わりはございませんし、これまでも為替相場は市場によって決まっていくものであるということと過度な変動等は望ましくないということ、これは日本だけではなくてＧ７等においても共有されている認識だということであります。
問）足元の長期金利の上昇についてお伺いします。新発の10年物が1.6ぐらいをつけているという状況で推移しています。このことによって利払費が膨らむということも想定されます。翻って政策に柔軟性がなくなってしまうという懸念があるかと思いますが、利払費の増加等懸念されるところがありましたら教えてください。
答）まずは国債金利というのは、従前から申し上げているように様々な要因、例えば我が国の財政運営に対して市場がどう見ているのか、あるいは経済・物価情勢、金融政策の足元、さらに今後の動向、また国債の需給、あるいは海外の金融市場、いろいろな要素が反映されて決まっていくものだと考えています。
今後の動向等について、あるいは今の市場について具体的なコメントをするのは控えさせていただいていますが、一方で市場参加者の間に今後の我が国の財政運営に対する懸念が金融市場の動きに反映されているのではないかという指摘がいろいろなされていることも承知をしているところでありますので、我々としては市場の動向をよく注意をし、市場参加者、特に我々国債を発行しているわけでありますから、丁寧な対応を行いながら適切な国債管理政策を行っていく。他方で財政に対する市場の信認、これが非常に大事であります。これが失われることがないように適切な財政の健全化、一方で経済の再生、これを図っていくことが大事だというように考えています。
なお、国債費をどのようにして来年度予算に計上するかについては今、中で議論しているところでございます。
（以上）