【質疑応答】
問）20日投開票の参院選についてお伺いします。自民・公明両党の与党は目標に掲げた50議席を下回る47議席の獲得にとどまり、参院の過半数を割り込む結果となりました。参院選の受け止めをお聞かせください。
答）まず参議院選挙、自民党、また与党にとっても大変厳しい結果になったと受け止めております。今回の結果は謙虚に、真摯に受け止めて、また、今後の我々の対応、こういったものもしっかり反映していかなければならないと思っています。
問）２点目、2026年度予算案の編成に向けた点についてお伺いします。例年は７月下旬に各省庁が予算要求する際の目安となる概算要求基準を閣議了解し、８月末をめどに各省庁からの概算要求の締め切りとしています。今回は例年どおりの日程で進めるのでしょうか。
答）令和８年度予算の概算要求基準については現在担当部局において検討がなされているものと承知をしています。いずれにしても予算編成作業、これはしっかりと進めていく必要があると思いますが、策定スケジュールも含めて与党とよく相談をしながら進めていきたいと考えています。
問）参議院選の選挙結果について伺います。選挙戦では消費税の減税であったり、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止など、減税を訴えてきたような野党が議席を伸ばす結果となりました。衆院に続いて参院でも少数与党となる中で財務大臣として、こうした減税を求める声や意見をどう捉え、どう対応していくことが適切だとお考えか、お聞かせください。
答）まず消費税減税については従前から政府としては適当ではないということは申し上げてきたところでありますし、物価高対策としてもいろいろな問題、課題は指摘をさせていただいています。また暫定税率については、廃止するという方向は既に政党間協議で決まっているわけでありますが、具体的にインフラ整備や維持管理の負担をどうするか、あるいは安定財源の確保をどうするか、具体的な円滑な実施の実現のための方法の諸課題に対して答えを出していく必要があるという、こうした状況には変化がないものと承知をしていますが、いずれにしてもこれから様々国会において、いろいろな議論が出てくると思いますので、そうした政党間の中での議論、こうしたことも踏まえて政府としてはそれにしっかり対応させていただきたいと思います。
問）参院選についてお伺いします。大臣の地元である岡山選挙区でも従来とはかなり違う選挙の構造となり、小林候補苦戦をして何とか勝利をしたという状況なのですが、大臣も地元で選挙戦を戦っている中で民意の変化を感じたのか、率直にどのような感想があるか、お聞かせ願えればと思います。
答）これまでの参議院選挙を振り返りますと、私が国会議員をやっている中では自民党自体が議席を失ったときもございましたし、それぞれいろいろな状況がありました。今回の参議院選挙においては、やはりこれまでは２党の形で、自民党と野党の、名前が変わったりしていますが、今回は立憲民主党という形の議論の中に、今回参政党がかなりの票を占めておられるというのがこれまでにない状況かと思います。ただ、国民の皆さんがそういった選択をされている背景、また、これまでも私どもが進めてきたこうした政策に対する様々なご批判、こういったものをしっかり踏まえていく必要があると思っています。
問）やはり従来自民党に入れていた方が参政党に今回は相当流れてしまったというのは実感として感じられていますか。
答）１人１人の流れを把握しているわけではありませんが、ある程度マクロ的に見れば前回の衆議院選挙等々の結果と今回の結果を当てはめていくとそういったことも言えるのではないかと思います。まさにそこは一体何なのか、また、皆さんが一体どういうことを思い、そして投票されているのか、それをしっかり受け止めていく必要があると思います。
問）また選挙で恐縮ですが、結果を受けて石破総理は続投する意向を示されました。党内からも執行部や総理の責任を問う声が出ています。大臣、総理の責任等々についてどうお考えでしょうか。
答）私ども政府でありますから、選挙結果、あるいは政党としてどう対応すべきかについてコメントするのは差し控えなければならないと思っています。その上で、昨日の会見の石破総理の発言には今回の厳しい審判を踏まえ、喫緊の政策課題について他党の皆様とも真剣に真摯に協議を行い、特に責任を持ってすぐれた政策をつくり上げてまいりたいという発言もございました。こうしたことも踏まえて対応していくということになろうかと思っています。
問）今のご質問に関連して、いつかは総裁の任期も来ます。総裁選があるとしたときに、やはり次期総裁選候補として加藤大臣も名前が挙がりますけれども、ご自身として現状、これからの日本の政治をどのように担っていくか、総裁選に関しての意気込みも今の時点でお伺いできることはありますでしょうか。
答）ここは財務大臣としての記者会見なので私の個人的なことを申し上げるのは差し控えたいと思いますし、まさに今私は大臣という立場でありますので、その中で先ほど申しあげた総理の方針等も踏まえて、できる限りのことにまずは全力を尽くしていく、それに当たっていきたいと思っています。
（以上）