【質疑応答】
問）自民党の税制調査会が来週、消費税に関する勉強会を開くこととなりました。党内の意見がいろいろとあるようですけれども、大臣としてはこの勉強会に対してどのような議論を期待されたいか、お伺いさせてください。
答）党における議論ですから、政府の立場から具体的なコメントは差し控えたいと思いますけれども、今回いろいろな議論の中でこうした勉強会が開かれる、そうした経緯、あるいはそれに対する目的等もあると思いますので、それらがしっかりと達成されることを期待したいと思います。
問）数日前に米国と韓国が租税について協議を行ったという報道を受けて、その後アジア通貨が全面高になったという場面もありました。これはマーケットでは依然として米国が関税協議の中でドル高是正を求めてくるのではないかという思惑が背景にあると思われます。
大臣は来週、もしベッセント長官との協議が実現した場合に、為替について日本の立場をどのように説明したいというようにお考えでしょうか。
答）まず、米韓の協議について我々はコメントする立場でもございませんし、マーケットがどのように受けとるかは、それはマーケットの見方だろうと思います。
その上で為替については、先般も申し上げましたけれども、４月24日のベッセント長官との会合において、レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与えること等について、認識を再確認するとともに、為替に関して引き続き緊密かつ建設的に協議することで一致するということを申し上げました。
それらを踏まえて、今度のカナダにおいて開催されるＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議は、今出席をさせていただく方向で国会等の調整をさせていただいておりますが、私自身、またベッセント長官も参加できるという環境が整えば、そうした中で今申し上げたことも含めて、そうした協議の場を追求していきたいと考えています。
問）先日の新資本主義の会議で大臣が言及された地域金融力強化プランについてお伺いしたいのですけれども、公的資金制度もしくは資金交付制度の延長や対象の拡充を検討されるとおっしゃっていましたが、具体的なこのイメージみたいなものがあれば、どういったものか教えていただいてもよろしいでしょうか。
答）先日の会議の中で地域の実情、特に少子高齢化、人口減少等々の中において、そこにおける地域の企業等がそうした事態の中でしっかり対応していただくということ、それが地域創生という流れの中で大変重要であり、またそれを支える地域金融機関が資金の供給の出し手というだけではなくて、例えば、事業承継や新たな展開など様々な点でそうした支援をしていく、地域金融力、こういったことが求められているわけであります。
そうした地域金融力を発揮するためにも、その母体である金融機関自体の経営基盤がしっかりしているということが非常に大事であり、それに向けて引き続き必要な支援、整備等々を考えていく、こういうことで地域に、手元にないのですがパッケージを出させていただくということを申し上げさせていただきました。
具体的な中身については、これからしっかりと詰めさせていただいて、たしか年末までと申し上げたと思いますけれども、それまでにしっかりと答えを出していきたいというように思っています。
問）日米関税交渉と米国債の関係についてお伺いします。
国民民主党の玉木代表なのですけれども、米国への関税措置をめぐる交渉の中で、日本が保有する米国債が償還期限を迎えたときに、より長い年月の国債に買い換えることも１つ選択肢としてあるのではないかとの考え方をインタビューで示されました。
以前から大臣、米国債の売却は選択肢としてないということをおっしゃっているかと思うのですけれども、米国債を用いたほかの選択肢が検討できるのかということを伺わせていただけますか。
答）基本的には、外為の積立金によって米国債を持っているというのは、いざというときの対応という流動性も含めながら、その中で一番いい資産運用を図るという見地から進めているわけであります。
引き続きそういった立場に立って、我々としては対応していきたいというように思います。
（以上）