【質疑応答】
問）アメリカのトランプ政権が、相互関税の発動を90日間停止しました。一方で、為替については今後どのような方針で交渉を進めていくのかお聞かせください。
また、関税措置をめぐってＧ７議長国のカナダと電話会談がおこなわれましたが、今後Ｇ７や各国とどのように連携して対応していくのか、併せてお聞かせください。
答）まず、今朝ほども米国の関税措置に関する総合対策本部がございました。総理からの指示も踏まえてそれぞれの省庁において、財務省においても、万全な対策を講ずる等々含めて、もちろん手前として情報の分析等々もございますけれども、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
その上で我が国としては、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、措置の見直しを申し入れてまいりました。今回の一時停止の対象となっていない一律10％分の相互関税並びに鉄鋼・アルミニウムの製品及び自動車・自動車部品に対する関税についても、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めていく必要があると考えております。
為替については、これまで米国との間で、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ること等について認識を共有しているところでありますし、１月29日の私とベッセント長官とのビデオ会談においても、為替については、両財務大臣の間で緊密に協議していくことを確認したところでありますので、今後とも、今申し上げた共通認識に基づいて、日米間の意思疎通を積極的に図っていきたいというように考えております。
９日にカナダのシャンパーニュ財務大臣と電話会談を行いました。電話会談では、米国政府による一連の関税措置についての両国の懸念、また対応状況などを共有するとともに、グローバルな金融市場・システムの安定を維持するため、Ｇ７議長国であるカナダと日本で緊密に協力していくことを確認したところでございます。
引き続き、Ｇ７を含めた各国と率直な意見交換などもおこなっていきたいと考えています。
問）報道で、与党の方から食料品を念頭に消費税の減税を検討するというような話が出ていますけれども、これについて大臣はどうお考えか聞かせてください。
答）与党の方とおっしゃる趣旨があれですが、様々なご意見はマスコミ等を通じて承知をしておりますが、与党として何か決定したという話は承知しておりません。
その上で消費税については、総理から、その引下げを図ることは適当ではないということは、国会で答弁をされているものと承知をしております。
問）米国の関税政策への対応についてですけれども、一部報道で、赤澤大臣が来週にも訪米するというようなお話が出ていますが、それと併せて大臣も訪米する予定などはありますでしょうか。
答）まず赤澤大臣に関しては、赤澤大臣にお聞きしていただきたいと思います。
私については、Ｇ20等々がワシントンでございますので、今その出席に向けて、国会における調整なども行われていると承知をしておりますので、そうしたお許しがいただければ、その会合にも出席をするとともに、その機会に、先程申し上げた米国含めていろいろなところとの意見交換等もぜひしていきたいとは思っていますが、今申し上げた前提が確立しておりませんから、具体的なことは申し上げられないということでございます。
（以上）