加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和7年4月8日(火曜日))

本日政府において、米国の関税措置に関する総合対策本部が開催され、石破総理から、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、米国に対して、措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取組を進めること、また資金繰り支援など必要な支援に万全を期すことといった指示がございました。
　総理の指示を受けて、財務省において事務次官を本部長とする、米国の関税措置に関する財務省総合対策本部、金融庁において金融庁長官を本部長とする、米国の関税措置に関する金融庁総合対策本部を、それぞれ設置することといたしました。
　財務省、金融庁の本部において必要な検討を行い、関係省庁と協力して、今回の米国の関税措置に対する対応について万全を期していきたいと考えております。

問）政府・与党がトランプ政権の関税対策と物価高の対策として、補正予算の編成を検討して、石破総理が月内にも編成を指示するとの報道がありますが、検討状況について教えてください。

答）まず、政府として補正予算の編成を検討しているという事実はありません。
　その上で、米国の追加関税措置については、今申し上げた総理の指示もあったところでありますので、関係省庁で協力・連携の上で適切に対応してまいります。

問）ベッセント財務長官が日本との貿易交渉を担うことになりましたけれども、日本のカウンターパートはどういった顔ぶれになるのか、加藤大臣も入るのか、見通しがあればお願いします。
　それと、非関税障壁の見直しに向けて、ドル高円安の是正に動くのではないかという見方も市場にあるようですけれども、そもそも為替の方向性を決定づけるような協議は選択肢になり得るのか、この点に関してもお考えをお聞かせください。

答）まず１つ、誰が担当されるかについては、私は承知しておりませんし、また申し上げる立場でもございません。
　それから為替については、従前から米国との間では、財務長官同士で議論しましょう、このような話になっているものと承知をしています。

問）それぞれ財務省・金融庁で総合対策本部をつくるという話がありましたけれども、これは具体的にどういったことを協議していくのでしょうか。

答）まずは今回の措置の分析をそれぞれ実施していく、分析をしっかりやっていくということであります。
　財務省においては、政府系関係機関等々もございますから、そうしたところからの要望を収集し、またそうしたところにおける支援措置に万全を期していく。また金融庁においては、各金融機関においても様々な相談等もあると思います。そういったところも我々情報収集するとともに、各金融機関において適切な対応が図られていけるように対応していく。
　このようなことを指示し、それに向けて万全を期していきたいと考えています。

問）先般の衆院・財金委員会で関税定率法に基づく報復措置について、一般論として可能と発言されましたけれども、今後外交交渉が前提になるとは思いますが、報復関税について選択肢に入るとお考えでしょうか。

答）これは昨日総理も発言されておりましたけれども、あらゆるものが対象とはなり得るということではありますけれども、その中でどのような形で進めていくか、それはこれからだというように思います。
　ただ私が申し上げたのは、一般論として制度上どうなっているかということをご説明申し上げたということであります。

問）資金繰り支援について言及があったと思うのですけれども、現在地銀の方では、地域の中小企業等に対して既に特別の融資枠を設定したりなど個別に融資支援には動いているところですけれども、金融庁全体として、例えば過去の危機のときのようなゼロゼロ融資であるとか、あるいは大規模な金融円滑化みたいな、そういった資金繰り支援に動く、そういう選択肢もあるのかどうか、今具体的に検討されているかどうか教えてください。

答）今それぞれにおいて資金繰り支援をしっかりやっていただきたい、資金繰り支援等に対して対応することはお願いしておりますが、それは既存の仕組みの中での対応をお願いしているということで、さらにそれを超えてということを今具体的に検討しているわけではありませんけれども、総理から、一般論として申し上げれば、これからいろいろな影響が更に見えてくるということも十分あり得るわけでありますから、まずそうしたことをしっかり分析していく、情報を把握していく、これをまず第一に努めていきたい。そして必要があれば、必要な対策を講じていく、これは当然のことだろうと思います。

（以上）