【冒頭発言】
足元の金融資本市場でありますが、世界的にも不安定な動きが見られ、日経平均株価先物などに関するサーキットブレーカーが今朝発動されたところでございます。投資家の皆様方におかれましては、まさに冷静に判断していただくことが重要と考えております。また、個人投資家の方々は、安定的な資産形成に向けて、長期・積立・分散投資の重要性を考慮し、投資判断を行っていただくことが重要と考えており、金融機関に対しても、こうした考え方を踏まえつつ、投資家の方々からのご相談に丁寧に対応するよう求めていきたいと考えています。
私どもとしては、各国当局とも二国間、多国間の様々なチャネルを通じて、情報収集や協議を行っており、こうした対応も引き続き進めてまいります。市場動向、取引の状況等を今後とも高い緊張感を持って注視し、関係省庁等と連携して適切な対応をとっていくよう、昨日、総理からもご指示をいただきました。そういった形で取り組んでいきたいと考えております。私の方からは以上になります。
【質疑応答】
問）トランプ関税が発端となって、世界同時株安に陥っていることの、状況についての受け止めと、日本市場でも歯止めがかかっていない状況に対しての、大臣の受け止めをお願いいたします。
答）先ほど申し上げましたように、世界の金融資本市場、アメリカの関税、あるいはそれをめぐるさまざまな動きによって、不安定な動向が続いているものと認識をしております。日々の水準そのものについて従前から申し上げているように、私の方からコメントは差し控えたいと思いますけれども、そうした動向に対して、先ほど申し上げたように、それぞれお取り組みいただきたいと思いますし、私どもとしては、引き続き、こうした動向をしっかり注視し、適切な対応を図っていきたいと考えています。
問）金融市場の不安定な動きを踏まえて、これまで進めてきた金融政策の正常化に影響があるかどうか、あと、正常化をやめてしまうと、今度は円安、物価高などになる可能性もあるかと思います。そのあたり、大臣としてのご所見をお願い致します。
答）具体的な金融政策ということでありますから、基本的にはこれまで同様に日本銀行において対応されるものと承知をしております。
その上で、引き続き、先ほど申し上げましたように、関係省庁とよく連携をして、いずれにしても対応していきたいと考えています。
問）改めてになりますが、今回、株式市場が不安定になったことによって、例えば、新NISAで株式投資を始めた方などの間に損失が出たりして、動揺が広がっています。改めて金融担当大臣として、こうした状況の受け止めと、どのようにそういった方に呼びかけをするか、お考えを聞かせてください。
答）先ほど、それも申し上げましたけれども、特に個人投資家の方におかれては、安定的な資産形成に向けて、長期・積立・分散ということで、これまで申し上げてきたところでございます。そうしたところも考慮して投資判断を行っていただきたいと思います。
また、金融機関において、そうした方々から様々なお問い合わせやご相談があると思いますので、今申し上げた考え方に沿って、丁寧な対応していただきたい。そうしたことも、これから各金融機関に要請をしていきたいと考えています。
（以上）