【冒頭発言】
令和７年度予算は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化に的確に対応していくための予算として策定いたしました。
国会審議では、衆議院・参議院の双方で予算修正が行われるという、史上初めての予算プロセスとなりました。衆議院においては、いわゆる高校無償化の先行実施や基礎控除の特例の創設などが盛り込まれ、所要の予算修正が行われました。参議院においては、高額療養費制度について、見直し全体について実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し、決定することとされ、所要の予算修正が行われました。
こうした議論の結果、令和７年度予算の成案が得られたことは、熟議の国会の１つの成果であるというようにも考えております。
今後、令和７年度予算を速やかに実行に移し、昨年末に成立した令和６年度補正予算とあわせて、最大限の効果を発揮させていきたいと考えております。併せて、税法、関税法も成立をしたところでございますので、その円滑な施行に向けて努力をしていきたいと考えております。
【質疑応答】
問）令和７年度予算が年度内に成立したことへの受け止めを教えてください。
また、一般会計総額は政府案から減少したものの、高校教育の無償化や高額療養費関連の経費は政府案と比べて増え、また年収103万円の壁の引上げで歳入は減少しました。この修正に対する所感も併せてお聞かせください。
答）まず令和７年度予算につきましては、その意義等について国民の方々にご理解いただくべく、国会において可能な限り丁寧な説明に努めさせていただきました。成立に至るまで、今回衆議院でも、これまでと異なるような形での審議が行われるなど、充実した審議をいただいたと考えております。
党派を超えた政策協議や国会審議の内容を踏まえて、衆・参両院で予算修正が行われ、先程申し上げたような高校無償化の先行実施、基礎控除の特例の創設、高額療養費制度関係の修正が盛り込まれたところでありますが、こうしたことも、いろいろなご指摘はありましたけれども、熟議の国会の１つの成果であると、先程も申し上げましたがそのように考えております。
問）少数与党という状況の下での予算編成であり、税制の改正だったわけですけれども、こうした状況を取材していますと、野党といろいろな協議をしながら作っていくというような過程が見られました。
いろいろな国民の思いが反映されていくという面がある一方で、いろいろな野党の政策を少しずつパッチワークで受け入れていくような、全体としての統一感がないような気もしたのですけれども、その辺の、少数与党になっての現状の予算編成の難しさですとか、ご所感がありましたらお聞かせください。
答）１つは、特に衆議院においては少数与党でありますから、やはり衆議院での議決をいただくためには多くの党の賛同をいただく必要があるということで、自公国民民主、自公国維新、あるいは自公国立憲民主党の政党間の協議も並行して行われたという中で、そこで議論したことが言わば反映された結果として、先程申し上げた衆参それぞれの予算修正につながったものと認識をしておりますし、また、そうした予算修正全体では、公債金収入が増大しておらず、一時的にせよ、財源は確保した形になっているというように認識をしております。
その上で令和８年度以降については、歳出・歳入両面の取組を通じて、財源の確保について検討するということでございますので、そういった意味で、引き続き責任ある財政運営、これに私どもも当然努めていかなければならないというように考えておりますし、またそれをベースとしたそれぞれの政党間協議も今後とも行われていかれるものと期待をしております。
（以上）