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加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和7年3月14日(金曜日))

【質疑応答】

問)財務省解体などを訴えるデモがSNSなどで呼びかけられて、これまで複数回行われ、今日も開催を呼びかける動きがあります。こうした動きをどう見ていらっしゃいますでしょうか。
 また、参加者からは緊縮財政や増税路線という批判が出ていますが、こうした主張をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

答)財務省周辺のデモに参加されている方々は、今のお話も含めて様々なご意見を持っておられるというように思いますが、その背景には、足元での消費者物価、特に食料品はじめ身の回りの物価の上昇、賃金は上がっているものの実質賃金が上がらない、こうした中でそれぞれの暮らし、また生活の中で負担感が高まってきている、こういったことが背景にあるものと承知をしております。
 こうした背景を十分に私どもも認識をし、またよくお聞かせをいただきながら、様々な政策課題については事実をしっかりと把握をし、また国会でも指摘されているように、データに基づいたしっかりとした議論をさせていただく中で、今進めております経済あっての財政という形で経済再生と財政健全化の両立、これを図っていくことが重要だというように考えておりますし、またそうした点も含めて国民の皆さんからもいろいろとお話を聞きながら、また私どもの考え方をしっかりと説明させていただきたいというように思っています。

問)今の質問に関連で1問お願いします。デモの中では財務省解体だけでなく、例えばザイム真理教のような、ある種揶揄するような言葉もよく聞こえてくると思うのですけれども、そうした状況の財務省で働かれる職員の方の中にはにがく苦しく思っていらっしゃる方もいると思うのですが、そのことについて何か。

答)それぞれの方がどのようなことをお話しされているかについて、一つ一つコメントするのは差し控えたいと思います。
 昨日も国会でご指摘をいただいたように、財務省の皆さん方が引き続きしっかりその役割を果たしていく、国民の皆さんから期待されているその役割をしっかり果たしていける環境をつくるべく、財務大臣としてしっかり取り組んでいきたいというように考えています。

問)石破首相が自民党の1年生議員に商品券を配っていたことが分かりました。国会で政治改革を議論している最中に首相自身に政治とカネの問題が浮上したことについて、閣僚の1人としてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

答)まずその件については報道で承知しております。昨日総理からもお話をされていたと承知をしておりますので、それ以上私から申し上げることはございません。

問)今回のケースのようにお土産目的で商品券を配ったり、あるいは受け取ったりしたご経験はありますでしょうか。

答)まず明確にしなければならないのは、政治資金規正法上における政治活動に関する寄附、また寄附を受ける、こういったことは一切しておりません。

問)昨日、自民党の石井参院国対委員長が、予算委に森友関連文書の資料を提出するよう財務省に要請していると発言されました。
 財務省としてどのような資料を提出する方針なのか、また4月上旬としていた1回目の開示時期に変わりはないのでしょうか。

答)まず1つは、まず最初に私の方から衆議院の財務金融委員会で一連の流れをご説明させていただきました。情報開示・非開示の処理に向けてですね。それに関して参議院の予算委員会の場等々から、さらなる追加的な資料は出せないかというお話があり、今それを調整させていただいているということで、できるだけ速やかにそうしたご要望には応えていきたいと思っております。
 それから2点目は、4月上旬と申し上げたことはなくて、私が3月、何日か忘れましたが、そこから1か月を目途にと、このような言い方をさせていただいたというように記憶をしております。

問)確認ですが提出される資料の中には、1か月を目途に開示される文書は含まれるという理解でよろしいのでしょうか。

答)ですから、それは1か月を目途に開示をさせていただきますということの中で、あとどういった文書がその中にあるのか等々のお話があるので、それが分かるような資料を今調整させていただいているところで、実際の今申し上げた2,000ページに及ぶものの開示・不開示等については、先程申し上げたように私が申し上げたタイミングから1か月を目途にそうした対応をさせていただく、この方針に変わりはございません。

(以上)