加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和7年3月7日(金曜日))

２点申し上げます。
　まず本日３月７日は平成30年、今から７年前になりますが、亡くなられました赤木俊夫さんのご命日であります。赤木さんは、公務員としての誇り、確固たる使命感の下で、日頃から誠実に職務に励んでこられたと承知をしております。ご命日に当たり、改めてご冥福をお祈り申し上げます。
　政府としては、ご遺族からの開示請求について、先般お示しした方針に基づき、速やかな開示に向けた作業を真摯に進めてまいります。
　２点目でありますが、本日金融庁提出の３法案につきまして閣議決定をいたしました。詳細はお手元にございますが、保険業法の一部を改正する法律案は、損保業界における保険金不正請求事案などの再発防止などを図るため、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、信託業法の一部を改正する法律案は、公益信託の引受けについて、信託業法の適用を除外する等の措置を講ずるものであります。
　最後に、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案は、資金決済サービスにおけるデジタル化の進展等に対応するため、所要の措置を講ずるものであります。
　これらの３法案の今国会における早期の審議をお願いしたいというように思っております。

問）森友文書の関連文書につきまして、大臣は先日の委員会で１か月後から随時開示するとの表明をされました。この文書をめぐっては、遺族への開示はもちろんですが、国会への公開を求める声も上がっています。総理は、国民に説明責任を果たすというお考えを示されていますが、どのような形での開示あるいは公開をお考えでしょうか。

答）森友学園事案に関する開示請求については、先日国会でもご説明申し上げましたが、相当な分量でございますので、整理立てて順次対応するという考えを示させていただきました。
　まずは、交渉記録の大宗がとじられたファイルについて、まだ公にしていない内部のやりとりなども含めて、今後１か月程度を目途に開示をすること。２つ目として、既に開示した、いわゆる赤木ファイルの他に、赤木俊夫氏が取りまとめていたと思われる文書を、６月上旬を目途に開示をするということ。３つ目として、その後その他の文書についても定期的に開示し、主要な文書をこれから１年以内、通常であればかなりの時間がかかりますけれども、体制を強化して１年以内に一日も早く開示するよう努めるということを申し上げたところでございます。
　国民の皆さんへの説明責任という観点からも、国会に対しても、適宜に、適切に説明をしていきたいというように考えております。

問）米国が、南アフリカそしてインドネシア向けの公正なエネルギー移行パートナーシップ、通称ＪＥＴＰから撤退するとの報道がありました。日本はアメリカとともにインドネシア向けのＪＥＴＰの共同リード国を務めているかと思うのですけれども、特に財務省が所管庁と理解しています。
　本件の大臣の受け止め、そしてアメリカ不在でプロジェクトをどのように進めていくのか、とりわけ資金調達についてですね、日本としての立場を伺います。

答）インドネシアとの公正なエネルギー移行パートナーシップ、いわゆるＪＥＴＰについてでありますけれども、米国が共同リード国及び支援国のメンバーでありましたが、そこから脱退をされるということ、また、ドイツが新たに共同リード国となったということは承知をしているところでございます。
　外国政府の個々の対応についてコメントは差し控えますが、日本としては、新たに共同リード国となったドイツと共にその役割を果たしつつ、引き続きインドネシアにおける脱炭素・エネルギー移行に向けた取組、この支援に当たっていきたいというように考えています。

問）保険業法の改正案についてですけれども、法律が成立した場合、大規模の代理店と言えど、数がそれなりにあるかと思いますので、金融庁として体制の整備ができているかどうか、どういったところでその体制がきちんと確保されているかなどそういった課題や、モニタリングしきれるかどうかというのも課題にあるかと思うのですけれども、どのような姿勢でチェックしていくか、改めてご教示いただければと思います。

答）今ご指摘のように、大事なポイントは、今回の改正を踏まえてそれぞれの代理店等がきちんと対応していただく、あるいは保険会社が対応していただく、そして、それがその通りなされているかということを金融庁としてもモニタリングしていく、これ全体で法案改正の趣旨が実現されていくものと考えています。
　私どもの方の体制については、事務局に聞いていただきたいと思いますが、そうした金融庁としてのモニタリング、これが実効性を持って対応できる、こうした体制をしっかりと敷いていきたいと思っています。

問）為替についてお伺いしたいのですけれども、円高が147円まで進みまして、背景に日銀の内田副総裁が先日の金融経済懇談会で、想定される程度のペースの利上げであれば、経済の反応を確認しながら進めていけるというような発言もあり、円高は実質賃金プラスを後押ししますが、利上げをよりできるのかどうか、為替の反応と利上げに対する考えを教えてください。

答）まず、利上げを含めて金融政策については日銀における判断、ベースとしては政府と日銀との間のアコードがあるわけでありますけれども、それを踏まえて対応されていくものと期待をしております。
　その上で、為替については具体的に言及することは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあるということで従前から差し控えさせていただいておりますが、12月以降、一方的また急激な動きも見られるところであります。
　為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、政府としては、投機的な動向も含め、こうした為替市場の動向を憂慮しており、行き過ぎた動きに対して適切な対応をとってまいりたいと従前から申し上げておりますが、この姿勢に変わるところはございません。

（以上）