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加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和7年3月4日(火曜日))

【質疑応答】

問)令和7年度予算案についてお伺いします。与党は3月4日、本日の衆院通過を目指しています。自然成立の期日とされる3月2日を越えての衆議院通過見込みとなった現状についての大臣の受け止めをお聞かせください。

答)国会審議の具体的な進め方について、政府としてはコメントするのは控えさせていただいているところであります。
 その上で、令和7年度予算は賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとし、国民一人一人が豊かさを実感できるようにするとともに、我が国社会が直面する構造的な変化に的確に対応するため不可欠なものと考えております。総理からもご発言がありましたが、年度内の早期に成立をさせることが重要だというように考えております。

問)トランプ大統領の昨日の発言についてお伺いします。日本と中国が通貨安の政策をとっているということを指摘した上で、アメリカは不当に不利な立場に置かれているとの発言がありました。その上で、関税で埋め合わせをするとの発言もありましたけれども、大臣の受け止めをお聞かせください。

答)私が読んだ日本語文の報道では、たしか日本と中国が通貨安政策をとるならというふうにおっしゃっていたというようにまず認識をしております。
 その上で、他国についてコメントは差し控えるというのが私の基本的なスタンスでありますが、日本は従来から申し上げておりますように通貨安政策はとっておりませんし、それから先般の為替介入を見ていただければ、そのことは一定ご理解いただけるのではないかというように思います。
 為替については1月29日、米国のベッセント長官との間においても、これまでG7等で確認してきたその基本的な考え方、それをお互い確認させていただいたということがございます。

問)先程の予算の質問に関連してなのですけれども、今回与野党の協議では令和7年度の予算の協議の過程で、令和8年度の予算についてもある程度方向性を示すように求めるような動きもありますけれども、翌年度以降の予算についても協議の対象となることについて、影響等も含めてどのようにお考えなのか、もしお考えがあればお聞かせください。

答)政党間の協議ですから、今の話も含めて具体の中身について政府側からコメントするというのは控えるべきものだというようには思っています。
 その上で、今回は7年度予算をベースに議論される中で、そこから更に、政策というのはその年度だけではありませんので、その先につながる話ということも含められて議論をされたのではないかというように考えております。そうした議論も踏まえながら、総理もおっしゃっていましたけれども、これから来年度に向けては骨太方針から始まって、予算要求、また予算編成という作業も入ってくるわけであります。それと並行しながら各党間協議も進められるものと承知をしておりますので、そうしたこともしっかり我々受け止めながら作業をさせていただきたいというように思っています。

(以上)