【冒頭発言】
具体的には、石川県からの要望を踏まえ新たに創設した「能登創造的復興支援交付金」について、500億円、災害廃棄物処理について、423億円、公共土木施設、公共施設の復旧等について、146億円の使用決定を行いました。
政府としては、引き続き、被災者の声に寄り添いながら、政府一丸となって、被災地の復旧と創造的復興を一層加速していきたいと考えております。
【質疑応答】
問）来年度予算案の修正に関して、自民、公明両党と日本維新の会の３党が高校教育無償化などで合意しました。
予算成立の見通しが立ったことについて大臣の受け止めをお聞かせください。
また、予算案の修正については、25年度だけでなくその先の恒久財源の確保も課題だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
答）まず、自民、公明、維新の会の３党において、教育無償化の在り方、社会保障改革による国民負担の軽減について、25日に合意に至ったことは、党派を超えた真摯な政策協議の成果であり、大変意義あるものと考えております。
今回の合意内容を踏まえた予算修正について、与党と相談していきたいと考えておりますが、総理からも発言があったとおり、令和７年度予算について、年度内の早期に成立させることが重要と考えています。
財源については、３党合意において、「各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保する」とされております。子どもたちに負担を先送りせず、歳出・歳入両面の措置により確保する必要があると考えています。
問）予算関連で１つお尋ねしたいのですけれども、大臣はこれまで12月に閣議決定した政府案を、政府としてはベストなものだとおっしゃっていたかと思いますけれども、国会修正が加えられるような公算が高くなってきているところ、今振り返ってみても、やはり政府案というのはベストなものだったというお考えに変わりはないでしょうか。
答）政府案を出す際にご説明したように、現下の経済状況等、あるいはこれからの対応を踏まえ、ベストなものとして提出をさせていただきました。
ただ、国会にあたっては、総理もおっしゃっておられましたけれども、しっかり議論を深めて、それぞれを各政党、幅広い方々からの賛意を得ていく。こういう努力の中で、今回、自公維のフレームワークの中でも議論していただいて、こういう合意に至ったということでありますから、そうした議論をされた結果については、政府としてもしっかり対応していかなければならないというように考えています。
（以上）