【質疑応答】
問）昨日公表された日本のＧＤＰについてお伺いします。24年通年の名目ＧＤＰが初めて600兆円を超えました。その一方で、実質ＧＤＰはほぼ横ばいで、足元の個人消費は力強さを欠く状況が続いています。ＧＤＰに対する大臣の受け止めと、結果を踏まえて今後重要となる施策についてどのようにお考えでしょうか。
答）今お話が出ました昨日公表された2024年の１年間のＧＤＰは、年初に令和６年能登半島地震がございました。また、一部自動車メーカーの生産・出荷停止事案、こういったこともあって落ち込みがある中で、名目ＧＤＰについては、前年比プラス2.9％増の609.3兆円となって、暦年で初めて600兆円を超えることとなりました。また実質ＧＤＰも、設備投資を中心とする内需の増加により、前年比プラス0.1％と４年連続の増加となっております。
10－12月期についても、内需の力強さに欠けるとのご指摘はあり、確かに第２・第３四半期よりも内需全体の伸びは小さいものでありましたが、個人消費や設備投資の増加基調は継続していると認識をしておりまして、実質ＧＤＰ成長率が前期比プラス0.7％となっており、こちらも３四半期連続のプラス成長であります。
こうした状況は、これまでも申し上げてきたとおり、日本経済に明るい兆しが見えてきているという状況だと考えております。こうした明るい兆しを確かなものとしていくためにも、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済、これを実現することが重要だと思っております。省力化・デジタル化投資支援等の賃上げ環境の整備、成長分野における投資促進などにより、生産性や付加価値を高め、日本経済の成長力を強化すべく取り組んでまいります。
そういった意味においても総合経済対策、それを踏まえた令和６年度補正予算、これを円滑に執行するとともに、今ご審議をいただいております令和７年度の当初予算、また税制改正、これらについてもこうしたことを推進するということで出させていただいております。しっかりと国会において中身を説明させていただき、一日も早い成立に向けて政府として努力していきたいと思っています。
問）みずほ銀行で顧客が貸金庫に保管した金品類の窃盗事案の疑いが発生したことがテレビ東京の取材で分かりまして、昨夜報道させていただきました。現役行員による窃盗の疑いの可能性もあるということです。関係者によりますと、事案が2020年から24年までの間に発生して、みずほ銀行は少なくとも去年12月までに把握して金融庁に報告をしたということなのですが、このことについてまず事実関係と、どのように金融庁として対応されるべきなのかお伺いします。
答）まずご指摘の報道は承知をしておりますけれども、個々の金融機関が公表していない事案についてコメントすることは差し控えさせていただいているところでございます。
問）今のご質問に関連してなのですけれども、貸金庫での問題に対して金融庁としての対応の方針などに変化はありますでしょうか。
答）貸金庫に関しては、１つは、今手元に資料がありませんから正確さに欠けるかもしれませんが、一連の事案が、公表された事案をベースに出てきております。しっかりとした対応を金融機関等に周知徹底していく、図っていくということが１つ。それからもう１つは貸金庫の在り方について、マネロンとの関係も含めて金融庁としても検討を進めていくということを従前から申し上げております。この方針に変わるところはございません。
（以上）