【質疑応答】
問）米トランプ政権の関税政策についてお伺いします。トランプ大統領がメキシコ・カナダの両大統領とそれぞれ電話会談をして、４日から予定していた25％の関税発動を１か月延期しました。中国とも協議するとしています。
トランプ大統領が関税の発動方針を示して以降、マーケットが混乱するなどトランプ政権の経済政策をめぐる不確実性が改めて浮き彫りとなりました。この関税を取引材料とするトランプ政権の一連の対応に対する大臣の受け止めと、日本経済への影響をどうご覧になっているのかというところを教えてください。
答）まずアメリカの関税政策については、現時点でカナダとメキシコについては、１か月間あるいは30日延期するという合意がなされている、また中国とも協議すると、このような報道にも接しているところでございます。
本件については、アメリカ自体がご自身の国内法に基づいて第三国に対して対応するということでございますから、それについて我々が直接何かコメントするという立場にはないというところでございますが、従前から申し上げておりますように、こうしたアメリカの措置によって世界経済、また我が国に対してどのような影響が生じてくるのか、こういったことはしっかりと精査し、当然関係省庁とも適切に対応していきたいというように考えております。
問）トランプ政権の関税の質問について追加でお尋ねいたします。トランプ関税について注視されていくということですが、日本政府として、いろいろとすぐに変わってしまう不確実性の高いトランプ政権に対して、どのような対応策というのが考えられるのでしょうか。
答）先程申し上げましたように、これからどのように具体的な政策が実際に実施されていくのか、またそれによってどのような影響を、特に我が国経済、また企業に及ぼしていくのか、ここはしっかりと見ていかなければならないというように承知をしております。
その中で先般、経産省ですかね、何かそういった相談窓口を設けたというようにも聞いておりますので、まずはそうしたそれぞれの声をしっかりと聞かせていただきながら、具体的な対応を考えていくということになると思います。
（以上）