加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和7年1月24日(金曜日))

令和７年度予算につきましては、計数整理等を完了し、先程の閣議において国会に提出することを決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
　財務省としては、本予算の一日も早い成立に向けて尽力をしてまいります。

問）来年度の当初予算案の年度内成立が最優先課題だと思いますが、野党からは予算案の修正要求が強まることも想定されています。予算案の早期成立に向けて、修正も含めて柔軟に対応していくべきかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。

答）まず予算案については、今申し上げたように国会に提出し、審議をお願いするところでございますので、国会における審議の具体的な内容について申し上げるのは控えたいというように思います。
　政府としては、今日提出した令和７年度予算案は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとし、国民お一人お一人が豊かさを実感していただけるようにするとともに、我が国社会が直面する構造的な変化に的確に対応するために不可欠なものと考えております。
　予算審議に当たっては、党派を超えて合意形成を図ることが重要であります。多くのご賛同が得られるよう、予算案に盛り込んだそれぞれの施策について、現下の我が国の経済社会に果たす役割などについて説明をしっかり行っていきたいというように思っております。

問）日銀が今日の会合で利上げを議論して、0.5％への金利引上げが決定される見通しです。日銀は今後も中立金利までの利上げを行う構えなのかなと思います。0.75、１％と金利を引き上げていく検討を今後なされていくのだと思いますけれども、どういったペースが望ましいとお考えか、ご見解があればお願いいたします。

答）まず昨日今日と、日銀で金融政策決定会合が行われております。そして、具体的な中身についてご議論がなされているものと承知しておりますが、現段階で決定されているわけではないので、それを前提に申し上げるのは控えたいと思っております。
　日銀においては、引き続き政府と密接に連携を図り、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行っていただけることを期待している、これに尽きると思います。

問）金融庁がトヨタの販売会社などに対して業務改善命令を出す方針という一部報道について伺います。前回の閣議後記者会見で大臣は、判明した事実に応じて厳正な対処を図るとおっしゃっていましたが、その後、処分の方針など事実関係に進捗があればお願いいたします。

答）お尋ねについては、トヨタモビリティ東京株式会社及び株式会社グッドスピードに対して、本日、保険業法に基づく業務改善命令を発出することとしております。
　金融庁が立入検査を行ったところ、両代理店においては、保険募集業務に対する経営管理態勢に重大な欠陥があり、深刻な問題が生じている実態が見過ごされていることや、適正な保険募集を確保するための体制整備も行われていない、こういったことが確認されました。
　両代理店においてこうした不適切な状態が続いていたこと、これは遺憾であります。金融庁として、両代理店に対して業務改善命令を発出する方針を固めたところでございます。

（以上）