【冒頭発言】
担務は加藤大臣から税制改正、関税改正、国際問題等を担当するように指示を受けております。今後、斎藤副大臣とともに加藤大臣をしっかりとお支えをしてまいりたいと思っております。
斎藤副大臣） このたび財務副大臣に就任いたしました斎藤洋明でございます。横山副大臣とは異なりまして初めて副大臣を拝命いたします。私自身は国政選挙に立候補する前は公正取引委員会と内閣府に勤務をしておりました。初当選は2012年でございます。政府におきましては総務大臣政務官を務めさせていただきました。国会におきましては総務委員会理事並びに農林水産委員会理事等を務めさせていただきました。
加藤大臣からは予算編成、財投、国債、国有財産、金融政策関係を担当するよう指示を受けたところでございます。これから横山副大臣とともに加藤大臣をお支えしてまいりたいと考えております。
【質疑応答】
問）副大臣に就任されてのこれからの取組への抱負を、お二人からそれぞれお伺いできればと思います。
横山副大臣） 私は先程申し上げたとおり税制改正、関税改正、国際問題等を担当することになっております。
そのうち税制関連では、公平・中立・簡素の租税原則を踏まえつつ、少子高齢化やグローバル化、デジタル化といった経済社会の構造変化に対応できるように検討を進めてまいりたいと思っております。
また関税分野におきましては、インバウンドの拡大、さらに来年の大阪・関西万博の開催を踏まえ、税関での水際取締り等に厳格に取り組んでまいりたいと考えています。同時に適正かつ迅速な通関が実現できるよう万全を期していくことが重要と考えています。
また国際分野におきましては、ロシアによるウクライナ侵略、加えて途上国の債務問題など、世界経済の諸課題への対応にあたり、国際的な連携を更に推進してまいりたいと考えております。
これまでも復興副大臣として被災者の皆様方１人１人に向き合ってまいりました。そうした声を政策に反映してきたという経験も踏まえて、こうした大きな課題に対しても国民目線で対応してまいりたいと考えています。
斎藤副大臣） 私は職務に当たりましては、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するとの石破総理のご方針に従いまして、万全を期してまいりたいと考えております。
その上で、財政運営につきましては、総理からのご指示でありますとか、骨太の方針2024に基づきまして、真に必要な事業への予算の重点化など、メリハリの効いた予算編成を行うことで、経済成長と財政健全化の両立を図ることが重要であると考えています。
過去の政府の経験においては、総務大臣政務官として、延べ99組、400名の方々からの陳情を受けたことがございます。そうした地方の声もしっかり伺いながら重要課題に着実に取り組んでまいりますとともに、経済・財政新生計画に基づきまして、歳出・歳入両面からの改革を推進していきたいと考えております。
問）午前中に職員の皆様へそれぞれご挨拶をなさっていた中から、２人に一つずつ伺いたいのですが、まず横山副大臣には、数々の課題が山積しているという話の中で、真っ先に気候変動について挙げておられ、深く問題意識をお持ちなのかなと思いましたけれども、その背景について教えていただけますでしょうか。また、斎藤副大臣にはお話の中で、政と官との関係について、政治がはき違えることも時にはあるというような言及がありましたけれども、どういったことを背景におっしゃったのか少し教えてください。
横山副大臣） 気候変動に関してというお話でございました。気候変動は今急激に変化をしているという状況にあって、これは単に自然を相手にした一次産業だけに影響するものではなくて、国民生活そのものへの影響が非常に大きい。そして、それは経済活動にも影響を及ぼしていきますし、当然のことながら政策や、その裏付けとなる予算等にも当然反映をしていくというように考えています。局所的な、地域的なことにとどまらず、災害の発生も、あるいは学校教育にも、また高齢者の生活にも、いろいろな面で非常に大きな影響が及んでいるということを考えていくと、あらゆる政策を気候変動を踏まえてこれからは考えていかないといけないのではないか、そういった問題意識から発言をさせていただきました。
斎藤副大臣） 何か具体的な事例を想定したかということにつきましては、そのようなことを所管する省庁ではありませんので、具体的なお名前でありますとか事例のことは言及いたしません。他方いずれにせよ、私が大事であると考えておりますのは、政治家が行政官のポテンシャルをいかに引き出すかということが大変大事な仕事だと思っています。ですからその意味では、もちろんハラスメントがあってはならないということは最低限のことでありますし、政治の側が行政官の専門性でありますとか、あるいはそれまで蓄積してきた経験でありますとか、そういったものをしっかりとリスペクトして関わっていくことが、行政官のポテンシャルを最大に発揮することになると思っております。その観点からそういったことを申し上げました。
問）これから10月9日に衆院が解散されまして、その後は選挙が終わりましたら補正予算の編成、来年度当初予算の編成、あるいは税制改正の議論が始まっていきます。
今デフレ脱却に向けて景気が本格的に上向いていく非常に重要な局面にあるわけですけれども、一方で国の財政を振り返ってみますと世界で最悪の債務レベルに達しているという状況にあります。
こうした状況を踏まえて、現状の財政に対するご認識ですとか、あるいは選挙後の種々の議論にどのように向き合っていきたいかということについて、それぞれ現時点のお考えを聞かせていただければと思います。
横山副大臣） これから選挙後は非常にタイトな日程の中で様々な課題に向き合っていかなければならないのですが、マクロ的に言えば、まずは元来の物価高があって、それに伴う賃上げが非常に重要だと。賃上げも積極的に行われてきているというようにも認識をしておりますけれども、賃金が上昇し、そして投資が積極的に行われていくという、成長と分配の好循環が力強く回転していくということが何よりも重要であります。
そういった観点では、物価高の克服をしていかなければならないですし、また地方経済をしっかりと成長させる軌道に乗せていかなければならない。加えて、今は石破総理も防災に関して様々な発言をされておりますし、また国民の関心も非常に高い。そういった意味では国民の安心・安全の確保、こういったことを柱にしながら総合的な経済対策を策定していきたいと考えています。与党と連携しつつ、しっかりと検討を進めていきたいと思います。
斎藤副大臣） 足元、様々課題があるということは私も承知をしております。先程の閣議におきまして総理からも、賃金が上昇して投資が積極的に行われ、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済を実現していくために、物価高の克服、日本経済・地方経済の成長、国民の安心・安全の確保を柱として総合的な経済対策を策定して、補正予算を提出することについてご指示があったと伺っております。
まずは経済対策の具体的な施策につきまして、総理からいただいたご指示を踏まえて、与党と連携しつつ検討を進めていくことになると考えております。
（以上）