鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和6年7月26日(金曜日))

ブラジル議長下の３回目のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議の成果について、ご報告いたします。今回の会合では、世界経済をはじめとする合計５つのセッションにおいて非常に多岐にわたるテーマで有意義な議論が行われました。本日も気候変動や開発問題について活発な議論が行われたところです。
　会合の成果物として、昨日採択された国際租税協力に関するＧ20閣僚リオデジャネイロ宣言、参加国のコンセンサスが得られたコミュニケ、地政学に関する議長声明が公表されました。
　中でも国際租税協力に関するＧ20閣僚宣言は、国際租税協力に関するＧ20として初めての文書であり、日本もこれを評価しています。特に２本の柱の解決策について、その最終化及び迅速な実施へのコミットメントを改めて確認できました。
　コミュニケにおいては、日本が重視してきた、スリランカについて合意された債務措置の歓迎、債務の透明性の向上などに言及されています。
　また、為替につきましても、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得るとのＧ20における既存のコミットメントが再確認されました。
　バイ会談も行いました。昨日はカナダのフリーランド副首相兼財務大臣、本日はアメリカのイエレン財務長官と行いました。
　一連の会合を通じて、様々な国際的な課題について日本の立場をしっかり伝えるとともに、今回のＧ20会合では、結果においても日本の意見が反映された、良い会議となったと考えています。
　

問）３会合ぶりに共同宣言が出されたわけなんですが、国際課税に関する文書も出ました。
　今回のＧ20の成果という意味において、改めてご所見をお願いします。

答）今ご指摘があったわけでありますけれども、一昨日のＧ７の会合も含めまして、本日までのＧ20、さらに各国とのバイ会談などで世界経済が抱える諸課題について、充実した議論ができたなと私も思っております。
　Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議では、ウクライナ支援、ＡＩと地経学的分断、国際課税、ロシアの凍結資産の活用などが議論されまして、今後ともＧ７で結束をしてウクライナ支援を継続するという重要性を確認するといったこと、これは一番の成果だったと思います。
　それからＧ20の会議では世界経済、金融セクター、国際課税、気候変動や開発問題などが議論されました。今回採択されたコミュニケにおいては、為替についての既存のＧ20のコミットメントが再確認されるなど、重要な成果があったと考えております。
　そして国際租税協力に特化したＧ20の閣僚級宣言が初めて取りまとめられましたけれども、この２本の柱の解決策について、その最終化及び迅速な実施へのコミットメントを改めて確認することができたことも、大きな成果だと思います。

（以上）