【質疑応答】
問）昨日、自民党の積極財政推進議連が期限を区切ったＰＢ目標の撤廃などを求める提言をまとめました。この受け止めと今後党の提言が続くと思いますが、骨太の方針に向けた財政健全化目標の議論についてお考えをお聞かせください。
答）提言があったということですが、詳細は分かっておりませんので何か申し上げることは控えますけれども、本年夏の骨太方針の策定に向けまして、政府や与党内において、財政健全化目標についても検討が深められていくものと考えております。
現在、政府としては、財政健全化に向けて、プライマリーバランスの2025年度の黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げとの目標を掲げているところでありまして、その実現のために、いわゆる歳出の目安のもとで歳出改革努力等を継続しているところです。
一般論として申し上げますと、主要国の中でも最も高い水準にあります債務残高対ＧＤＰ比をはじめ、我が国の財政状況が厳しい中、今後の財政運営に当たりましては、金利が上昇して利払費が増加すれば他の歳出予算が圧迫されるというリスクや、災害対応等のための臨機応変な財政出動が必要となる事態も考慮に入れまして、財政健全化に向けて歳出・歳入両面での弛まぬ努力を継続することが重要であると考えております。
こうした考え方のもとで、引き続きまして、現行の財政健全化目標の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
問）ウクライナ支援に関して、米国政府が債券を発行するというのをＧ７各国に提案しているという報道がありまして、５月にも合意という報道もありますが、この件について日本政府の対応についてお考えをお聞かせください。
答）それは凍結資産のことですか。
問）はい、ロシアの凍結資産を裏付けとして。
答）これについてはＧ７でも議論になりますけれども、日本としては、国際法に整合的なものでなくてはならないという基本的な認識を持っております。そういう基本的な認識を踏まえて、議論に参画していきたいと思っています。
問）関連してなんですが、国際法上に則ってということで、ＥＵが合意している利子分の活用についてはどのようなお考えかお伺いします。
答）それについても議論をして、やはり共通認識を持たなければいけないんだと思います。バラバラで対応するというのではなくて。
したがって、先程申し上げましたとおりの日本の基本的な考えをもって、議論に参画していきたいと思っています。
（以上）