【冒頭発言】
私は秋田県の出身でございまして、1986年に農林水産省に入省いたしました。その後、主に農林水産省で勤務した後に、2016年に参議院全国比例区から初当選をいたしました。その後、政府においては総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官を務めました。現在２期目に入っているわけでございますが、国会におきましては農林水産委員会や消費者問題に関する特別委員会の筆頭理事などを務めてきたところであります。
これまでの経験を生かしまして、赤澤・矢倉両副大臣や瀬戸政務官と共に、鈴木大臣をお支えしてまいりたいと考えているところでございます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
【質疑応答】
問）冒頭のご発言と被る部分もあるかと思うんですが、就任に当たっての抱負を改めてよろしくお願いいたします。
答）私は全国比例区ということもございまして、北は北海道から南は沖縄、与那国島まで、全国をくまなく回っておりまして、地域の課題を肌感覚で捉えて、それらの課題解決に向けて国政で取組を進めてまいりました。
具体的には、これまでの農林水産省での経験をしっかり生かしながら、私の政治信条であります現場主義・地域主義を基本として、主に農林水産漁村と農林水産業の振興に取り組んできたということであります。
また、総務省の大臣政務官を務めていたときには、行政評価を担当しておりまして、政策評価等を通じて、より効果的な政策の実現に取り組んできたところであります。
財務省が所管する予算編成や税制改正等につきましても、しっかりと現場や地域の実情を把握し、理解した上で、真に有効かつ効率的な政策の実現につなげていくことが重要だと考えております。これまでの経験を生かしながら、職責をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
ぜひともよろしくお願い申し上げます。
問）就任に当たりまして、鈴木大臣から職務についての発言などありましたら、よろしくお願いします。
答）職務については、一般的な今までの財務省での取組についてご指示をいただいたところでございます。税務行政に関する話や、いろいろな中立性を確保する観点からの注意事項などにつきまして、大臣から指示を受けたところであります。
問）具体的な所掌についてはありましたでしょうか。
答）特段ございません。
問）今回、財務省の政務官になるに当たられて、財政再建に関する政務官のお考えをお伺いしたいです。様々な歳出圧力も高まっている中、一方で財政の悪化は進んでいます。再建に向けてどのように進めていくべきだとお考えでしょうか。
答）財政再建につきましては、やはり我が国が直面している内外の構造的な課題に対応していく基盤として、私自身は国の信頼の礎である財政を健全化していくということが極めて重要であるというふうに考えております。引き続き、責任ある経済財政運営を進めていくこと、これが重要だというふうに思っております。
よくプライマリーバランスの黒字化の話も出るわけでございますが、やはり2025年度のプライマリーバランス黒字化の目標の達成に向けて、政府一丸となって、歳出・歳入両面の改革を着実に推進して、経済成長と財政の健全化、やはりこの経済成長と財政の健全化の両立ということが私は重要だと思っていまして、その部分についてしっかりと取り組んでいくという認識でございます。
問）14日の就任だったということで、予算編成大詰めの中での就任だったと思うんですけれども、１週間程経ちまして、この１週間、どういう１週間だったかというのを教えてください。
答）今ご指摘のとおり、12月14日、まさに予算編成の最盛期でございました。12月22日に政府案が閣議決定したわけでございますが、やはり予算、税制、財投計画含めて、極めて重要な役割を財務省は担っているということを肌感覚で感じた１週間ではなかったかなというふうに思っております。
その上で物価に負けない賃上げということ、これをしっかりやっていかないといけない。ここを肝に銘じてやっていかないといけないんだということを強く感じたということであります。
あとはやはり、12月になっても、臨時国会が終わって、その間も私の場合には地方からいろいろな方々が要請や政策提案に来るわけであります。やはり地方が非常に困っていると。人口減少でありますとか、集落がなくなりつつあるなど、そういったことも含めて地方創生ということをやっていかないといけない。そういう思いの中で、今回の予算や税制、これは地方創生の部分もかなりしっかり入っていますから、バランスよく予算なり税制の中に入っているんじゃないかなと感じた１週間でありました。
あとは通常国会に向けてしっかりと準備していかないといけない、そういう思いであります。
問）この１週間で言うと、特捜部による強制捜査が入るということもありました。派閥とカネの問題について、政務官ご自身のこと、またご自身の所属される派閥について、どのように今お考えなのかを教えてください。
答）やはり今回の事案につきましては、一般論としては、検察当局におきまして、厳正・公平・不偏不党を旨として法と証拠に基づいて適切に対処しているというふうに承知しているわけであります。
他方、私が所属しております政策集団志帥会との関係でいきますと、二階会長が「当局からの要請には真摯に協力して事案の解決に向けて努力していく」というコメントを出されております。私はこれに尽きるんじゃないかなというふうに感じているところでございます。
（以上）