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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和5年2月10日(金曜日))

【質疑応答】

問)ロシアがウクライナに侵攻して間もなく1年になります。この間、日本政府は、G7などと連携してロシアへの経済制裁を続けてきました。戦争はまだ続いているんですが、これまでの制裁の効果についてどう評価するか、また今後どのような方針で臨んでいくのか、大臣のお考えをお伺いします。

答)2月24日で、ロシアのウクライナ侵略、1年たつわけでありますが、ロシアに対する金融制裁等につきましては、G7を始めとする国際社会が緊密に連携をし、幅広い措置を課してきたことによりまして、ロシアの足元の財政赤字が拡大をし、鉱工業生産の落ち込みが見られるなど、ロシアの戦争継続能力の低下に一定の効果を与えてきたと、そのように考えております。
 一方で、侵略開始から1年を経過しようとする今も、ロシアの侵略が継続しているのは事実でありまして、今後の状況の推移や制裁の効果を勘案しつつ、引き続き、国際社会と緊密に連携して適切に対応していかなければならないと考えています。

問)昨日、政府が国会に2月14日に日銀正副人事案を提出するとの報道がありましたが、こちらの事実関係をお願いします。

答)国会の同意の日程だと思いますけれども、これは議院運営委員会で決められるんだと思います。私のところには、まだその日程でということの連絡はありません。

問)安倍元総理の回顧録について国会でも答弁されていましたが、改めてお願いします。森友学園をめぐる土地取引の資料などが、なぜ財務省から安倍総理のもとに届けられなかったのか教えていただきたいのと、あと消費税引上げも含めて財務省が安倍おろしをしていたと世間で思われていることについて、鈴木大臣はどのように感じていらっしゃるのか。

答)まず後段からお答えをいたしますと、先日も衆議院の予算委員会で総理から発言があったわけでありますけれども、内閣として、財務大臣のもとに財務省をしっかりとコントロールして、内閣としての政策目標を達成するために努力する、これがあるべき姿だと思います、との答弁がありました。
 私といたしましても総理と同じ思いでありまして、岸田政権の方針に従って、引き続き、職務に取り組んでいく所存であります。
 それから前段のご質問につきましては、これも予算委員会でお答えをしたと思いますけれども、意図的か意図的じゃないかは別として、森友にかかる書類を届けていないということは事実であります。

問)その理由というのは分からないですか。

答)理由は、私は分かりません。

(以上)