このページの本文へ移動

鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和5年1月27日(金曜日))

【質疑応答】

問)子育て政策についてお伺いします。自民党の茂木幹事長が25日の衆院代表質問で児童手当について所得制限を撤廃するべきだと主張されました。この点の受け止めと、政府として児童手当拡充に向けて財源も含めてどのような点に留意して検討を進めていくことが重要か、大臣の考えをお伺いします。

答)茂木幹事長のご自身の考え方として述べられたと、そのように受け止めておりますが、政府といたしましては、こども政策の強化につきまして、総理から小倉大臣に出された指示を踏まえまして、ご指摘の児童手当を含む経済的支援の強化や、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充などにつきまして、こども政策の強化に関する関係府省会議において、検討を進めていくものと、そのように承知をしております。
 恒久的な施策には、恒久的な財源が必要でありまして、こども政策を強力に進めていくために必要な安定財源については、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含めまして、幅広く検討を進めていくこととしております。
 その際には、様々な社会保険、医療保険でありますとか雇用保険などとの関係でありますとか、国と地方との役割分担、それから受益と負担との関係など、丁寧に検討を進めていく必要があるんだと、そのように考えています。
 そして本年の骨太の方針では、将来的なこども予算の倍増を目指していく上での当面の道筋について、必要な安定財源の確保を含めてお示しをしていくことになるんだと、そのように承知をしているところであります。

(以上)