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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要(令和4年8月15日(月曜日))

【質疑応答】

問)本日、4-6月期のGDP速報値が発表されました。この速報値、値に関する受け止めと、関連しまして、今後の財政出動に関する考え方をお聞かせください。

答)今日公表されました2022年の4-6月期の実質GDP成長率はプラス0.5%、年率換算でプラス2.2%となりまして、3四半期連続のプラス成長になったところでございます。
 その要因を考えてみますと、4-6月期におきましては、3月にまん延防止等重点措置が解除されて、それ以降、コロナ禍で落ち込んでいたサービス消費などの個人消費の改善が続いたこと、こうしたことによってプラス成長になったものと考えております。
 そして、今後、先行きのことについてでありますけれども、感染症対策にまず万全を期して、経済社会活動の正常化が進む中で、いろいろな政策の効果も相まって、景気が持ち直していくこと、それを期待しているところでございます。ただ、コロナについて言えばそうなのでありますけれども、世界的な金融引締め、それが進む中で金融資本市場の変動でありますとか、原材料価格の上昇、それから供給面での制約等による下振れリスク、それにも十分注意をする必要があるのかなと思います。
 政府といたしましては、これまで昨年11月に79兆円の経済対策、過去最大の当初予算、今年の4月に13兆円の総合緊急対策、そして補正予算という切れ目ない対策を講じているところでございまして、引き続きまして、先般の補正予算で確保いたしました5.5兆円の予備費、コロナ・物価予備費は5兆円でありますけれども、これを機動的に活用して、物価・景気両面の状況に応じて、補正予算というようなことも言われておりますけれども、必要な対策をしっかりと行っていきたいと考えております。

問)今の発言に関連してですけれども、現時点では新たな補正予算の必要性はなく、その5.5兆円を機動的に活用する方向で十分であるという認識でよろしいでしょうか。

答)先程も申し上げましたとおり、これまでも切れ目なく対応してきておりますし、まず足元におきましては、補正で確保いたしました5.5兆円、その中のコロナ・物価対策の予備費というのは5兆円ですけれども、それを機動的に使っていこうと。
 これから先については、物価の動向、それから景気の動向、経済の動向、そういうものをしっかりと見極めた上で、適切に判断していく、こういう順番で考えていくことになると思います。

問)関連してですけれども、今日官邸で行われた物価総合対策本部の方で、総理から10月以降の輸入小麦の売渡価格の据え置きであるとか、一連の指示が出まして、追加対策は9月上旬をメドに策定するということですけれども、その際財源については今おっしゃられた予備費を機動的に活用しというお話がありました。残りコロナ物価対策では5兆円、先日2,600億円ぐらいですか出ているので4兆7,000億円とかそれぐらい残っていると思うんですけれども、今回の追加対策でこれがほぼ予備費というのを使い切るような形になるのか、それともまだまだそこは残っているのか、そこら辺の見通しについてお伺いできればと思います。

答)今日総理からご発言がございましたのは、食料品、エネルギー、地方創生臨時交付金の3点の施策を中心に追加策の取りまとめについて指示があったところでございます。
 そして総理の指摘を踏まえて、今後、9月上旬をメドに関係省庁と連携して対応策の具体化を進めてまいりますけれども、この3点の施策の規模ということについては、その中で検討されていくんだと、そういうふうに思っております。
 そして輸入小麦についてのお話ございましたけれども、これも10月以降も政府から国内製粉会社への売渡価格を据え置くよう、対応策の具体化について指示があったところでございますが、その財源については、いろいろこれから関係省庁と連携して、対応策の具体化を進めていく中で明らかになるものだと思います。
 ですから、それはこれから具体策をつくる中で決まってくることだと思います。ご承知のとおり、これは特別会計でやっておりますので、制度の組み方によれば、必ずしも予備費を使わなくても済む、そういう仕組みもつくれるんだと思います。

(以上)