【質疑応答】
問）まず１問目が21日にワシントンで開かれた日米財務相会談で協調介入が議論され、ある政府関係者がアメリカが前向きに検討してくれるトーンだったという一部報道がありました。介入についての議論がこの場であったのか、あったとすればどのようなやりとりがあったのか、この報道に関する事実関係をお聞かせください。
２問目が今月11日の参院決算委員会で自民党の西田昌司参議院議員が日銀保有の国債は政府の債務残高から除いて考えるべきという考えを示したのに対して、鈴木大臣はそのとおりだなという気がするというふうに述べられています。これはこれまでの政務債務への政府見解と異なるというような考え方を認めらたような気も、そういうふうにも受け止められますが、改めて大臣の見解をお聞かせください。
答）まず１問目でありますが、ご指摘の報道があったことは承知をしておりますが、その報道は事実に反します。アメリカのイエレン財務長官との面会では特に最近のドル円相場の動きについても議論を行い、これまでのＧ７やＧ20における為替に関する合意を維持していくことや為替の問題に関し日米の通貨当局間で緊密な意思疎通を図っていくことを確認したところでありまして、その旨はワシントンにおける記者会見でもそのとおり私が発言をした、述べたところでございます。
それから２問目でございまして、先日の決算委員会における西田先生とのやりとりでございますが、その際、我が国の財政は借金の返済のために借金をしている状況にある、民間銀行に国債を購入してもらい、国内の企業や家計に財政支出をする場合、その取引に着目した仕分けでは民間預金が増加する、日銀の国債利息収入は経費等を除いて国庫に納付されるといった部分的な個別のやりとりの１つ１つについて、そのとおりだなということを申し上げたものであります。ただし、日銀が保有する国債に関しましては日銀が物価安定目標の実現に向けて、金融政策の一環として国債を購入しているものでありまして、その国債保有残高は時々の金融政策により大きく変動し得ることもありますので、日銀が保有する国債を債務残高から除外する考え方は政府としてとっていないところでございます。これも含めまして西田先生のご意見について、全体としてそのとおりであるという趣旨を申し上げたわけではございません。なお、日銀が保有する国債の国庫負担や財政支出の民間預金への影響等につきましては当日事務方から答弁をしたとおりでございます。
問）先週、大臣も参加されたＧ20及びその後のＩＭＦＣ（国際通貨金融委員会）ですとかＩＭＦと世銀の合同開発委員会でのロシアの発言時での日本政府の対応についてお伺いしたいと思います。ロシアの発言時には西側諸国が退席するといった報道もあったわけですけれども、日本側がどのように対応されたのか、またその理由も併せてお伺いしたいと思います。また、Ｇ20の際には大臣、退席しないでロシアを批判するというふうなお話をされていたわけですけれども、その後の委員会での、もし退席などされているようであれば、その判断が変わった理由についても教えていただければと思います。
答）まずＧ20について申し上げますと、Ｇ20にロシアが参加したことは遺憾であると思っております。事実関係を申し上げれば、Ｇ20で、Ｇ７のうち閣僚が退席したのはアメリカ・カナダの２カ国でありました。その中で私といたしましては、ロシアの発言を牽制し、議長による総括を厳しい内容にするためにも退席はせずに、ロシアに対して厳しいメッセージを発信することを選択いたしました。その発信でありますが、具体的にはロシアの侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為で明確な国際法違反であり、最も強い言葉で非難すること、ロシアの侵略はエネルギー・食料価格の高騰をはじめとする世界経済が直面する多くの困難の元凶であること、一刻も早く平和を取り戻すことが世界経済にとって最も重要であって、国際社会が一致してロシアに圧力をかける必要があること、現下の情勢においてロシアがＧ20に参加すべきではないことなどを申し上げたところでございます。
ご承知のとおりＧ20の会合はセッションに分かれていまして、まずロシアのウクライナ侵略に関わるのは第１セッションの国際経済についてというところで議論になるわけでありますが、もちろんこのことは大変重要な今回のＧ20のテーマでありますが、このほかにも国際保健、債務問題を含む脆弱国の支援、気候変動対応のためのサステナブルファイナンスといったことがその後のセッションでも議論されることになっておりまして、これらについては今まで日本がかなりコミットしたわけでありますから、退席してしまいますとそれらについて発言をする機会がなくなりますので、そこに残って後段の部分についても発言をするために会議にいたということでございます。
そしてＩＭＦＣのことでございますが、ＩＭＦＣや合同開発委員会においては全てのＧ７を含めロシアを非難する多くの国が一時的に退席をしたということでございまして、つまりはＩＭＦＣにおきましては多くの国が退出したということ、それから時間もかなり経過して、実質的にはロシアの発言がほとんど最後でありまして、その後に重要な議題が残されていなかったこと、そういうことも考えまして私も一時的に退出をしたところでございます。
問）事実に反するという先程のお答えについて質問させてください。複数の報道機関が、関係者によると為替介入について話が出たというふうに報道があるんですけれども、こちらについても事実ではないと否定されるんでしょうか。
答）私が申し上げたいのは、ワシントンで記者会見をさせていただきまして、そこで述べさせていただいたことが全てでありまして、それと違うような報道があるということについては事実ではないということを申し上げているところです。
（以上）