【質疑応答】
問）来週開催されるＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議に関連してお伺いします。米国などが反発を示しているロシアの参加をめぐってはロシアがオンライン出席の意向を示しているとの報道もありますが、依然不透明な状況が続いています。日本政府としてどのような開催のされ方が望ましいと考え、どう対応するか、改めてお考えをお聞かせください。
答）来週４月20日水曜日に開催されますＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議、これはロシアのウクライナ侵略に起因する食料・エネルギー価格の上昇や、コロナ対応を含め、世界経済の諸課題について議論を行う大変重要な会議であり、基本的に、各国の財務大臣・中央銀行総裁が参加するということが想定されます。ただし、各国の参加の有無につきましては、各国政府から議長国でありますインドネシアに対して登録がなされるものでありまして、他国のそれぞれの参加見込みにつきまして、日本政府としてはお答えする立場にはないところでございます。
その上で、３月のＧ７首脳声明では、国際機関や多国間フォーラムはもはやこれまでどおりにロシアとの間で活動を行うべきではないとされております。こうした考え方も踏まえまして、Ｇ７各国やＧ20議長国のインドネシア等と緊密に連携しながら適切に対応していく考えでございます。
問）４月12日に行われた新しい資本主義実現会議で大臣がご提出された資料で四半期開示の見直しの関係で書かれていた点について伺わせていただきます。法令上の四半期報告を廃止し、取引所の四半期決算短信に一本化するという方針を示されましたけれども、新しい資本主義で岸田首相も四半期開示の見直しを柱に掲げておられましたが、この四半期報告の廃止で短信に一本化することによって新しい資本主義にどういった形で貢献する、ショートターミズムの是正だったりとか株主利益偏重の是正だったりとか、その意義について大臣から改めてお話を伺わせていただけますでしょうか。
答）ご指摘のとおり、四半期開示につきましては、12日の新しい資本主義実現会議で取引所の四半期決算短信に一本化するということを発言したところでございます。法令上の四半期報告書と取引所規制の四半期決算短信が重複しておりまして、コスト削減の観点から見直すべきというご意見があることを踏まえまして一本化をしたいと考えております。この方向性のもとで金融審議会におきまして、さらに検討を深めまして来月にも取りまとめに向けた議論を進めてまいりたいと思っております。よく四半期開示が企業の短期主義を助長しているという意見がございますし、また長期的な企業の動きを見るためにも、ある意味短期的な進捗確認も必要なんだというふうに、意見が分かれているところもあるわけでございますので、引き続き検討していきたいと思っております。
問）為替についてお伺いします。大臣は先月29日の会見でいわゆる悪い円安にならないように注視していかなければならないとご発言されました。悪い円安とはどのような状態のことを指すのか、また政府・日銀はそれについてどのような対応が必要になるのか、大臣のご見解をお願いいたします。
答）為替が20年ぶりの円安水準に達したということがございましたが、為替につきましては、私の不用意な発言が影響を与えてはいけませんので、そのものについてはコメントはいたしませんが、為替の安定は重要でありますし、特に急速な変動は望ましくないと思っているところでございます。円安が進んで輸入品等が高騰をしている、特に今ウクライナの情勢も加わってそういう傾向が強いわけでありますが、それに応じて、そうした原材料を価格に十分転嫁できないとか、あるいは買う方でも賃金がその伸びを大きく上回るような、それを補うようなところに伸びていないという環境、そういうことについては悪い円安ということが言えるのではないかと思っております。
問）Ｇ20のことで大臣、現地に出席されるのでしょうかという確認と、あとウクライナ情勢を踏まえてどのようなメッセージを発信していきたいと考えておられるか、お考えをお願いします。
答）今のところ出席をするつもりで準備を進めております。国会に対してのご了解も今お願いをしているところでございます。Ｇ20にはロシア・中国もメンバーですし、様々な国連の投票で棄権に回ったり反対したりする国々もあるわけでありますが、やはりウクライナ侵略に関することについて言えば、そういう国々についても、こうした主権と領土の一体性を損なう行為、それから力による現状変更を進める、またその過程において女性や子供を含む無辜の市民が殺されるというような、これはもう戦争犯罪であると思いますので、そうした面においてＧ７等だけではなくて、少なくとも幅広く国際社会全体として、こうしたロシアの暴挙を抑える、そういう方向にできるように努力をしたいと思います。ほかにもいろいろ、コロナウイルスの話とかありますけれども、ウクライナ侵略、侵攻について言えば、それが日本の立場であると思っております。
（以上）