【質疑応答】
問）菅前首相が３日のテレビ番組で物価高への緊急対策については、補正予算の編成が不可欠との考えを示されました。編成時期には言及しませんでしたが、予備費の活用だけでは不十分とも指摘されています。補正予算編成の必要性を含めて緊急対策の検討状況について、大臣のお考えを教えてください。
答）菅前総理の発言については、私、直接聞いておりませんので、詳しい内容は承知しておりません。原油価格、物価高騰への対策につきましては、ご承知のとおり、３月29日に閣僚懇談会における総理の指示を受けまして、現在、関係省庁において盛り込む施策等を鋭意検討しているところであります。今朝方もその会合が官邸であったところでございます。その総理指示の際、直面する危機に緊急かつ機動的に対応するため、新たな財源措置を伴うものについては、まずは一般予備費・コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先していくことと指示にございます。
財務省としては、４月末を目途とする取りまとめに向けて関係省庁と連携しながら、しっかりと取り組んでいくということでございまして、あくまで３月29日の指示に基づいて、今、前に進めているという状況です。
問）外国為替市場についてです。ご発言は難しいと思いますが、円がロシアのルーブルに対してすら値を下げている状況について、大臣どのようにお考えでしょうか。
答）私の不用意な発言が為替相場に影響を与えてはいけませんので申し上げませんけれども、１つは為替の安定ということが重要ですし、特に急速な変化というものは一番注意しなくちゃいけないことだと思います。政府としては、特に最近の円安の進行を含めまして、為替市場の動向でありますとか日本経済への影響をしっかりと見守って、注視をしていきたいと考えております。
皆様方も、今のこの円安の背景は十分ご存じのとおりだと思います。別に円が売られてルーブルが買っているというのではなくて、それぞれ円は円として、ルーブルはルーブルとして、そういういろいろな背景の中で円安が進み、またルーブルの評価も変わってきているということですので、そこはそれぞれの動きの中で、現在はそういうような形になっているということなんだと思います。
問）ロシアに対する追加制裁の必要性について、大臣のお考えをお聞かせください。
答）ロシアについて、これはあくまで我が国としては、Ｇ７をはじめとする国際社会と協調して進めていくということでございまして、今様々、折々にＧ７からもいろいろな声明が出されたりしております。そうしたものにしっかりと我が国としても連携をしていかなければならないと思います。
追加的な制裁をどうするかというご質問ですけれども、さらなる制裁措置、これは予断を持って申し上げることはできないわけでありますが、先程申し上げたとおり、引き続き、Ｇ７をはじめとする国際社会と緊密に連携しながらやっていきたい、この連携がこれからますます重要になるんだと、そういうふうに認識しています。
（以上）