鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月1日(火曜日))

今朝方午前９時より、米国のイエレン財務長官と電話会談を行いました。会談では、私から、国際社会におけるロシアへの金融制裁の実効性を高めるため、ロシアの中央銀行との取引を制限する措置について、先程の閣議で了解を得て、直ちに実施していることなどを説明いたしました。また、今回の侵略に対するベラルーシの明白な関与に対する措置といたしまして、ルカシェンコ大統領をはじめとする個人・団体を資産凍結の対象とすることも説明いたしました。国際秩序の根幹を守り抜くため、ロシアの暴挙には高い代償が伴うことを示すべく、引き続き、日米間で緊密に連携していくことで一致をいたしました。

問）国際決済網ＳＷＩＦＴからロシアの一部銀行を排除するＳＷＩＦＴ排除も含めた経済制裁について、金融市場への影響等も懸念されますが、大臣の所感をお願いいたします。また、さらなる制裁についての準備状況、検討状況を教えてください。加えて本日Ｇ７が開かれますが、どのような議論を期待しますか。

答）まず市場への影響でございますが、ロシアへの経済制裁が日本経済や市場の動向に与える影響につきましては、現時点では予断を持って申し上げることはいたしませんけれども、引き続き、緊張感をもって、市場の動向や経済状況を注視していくことが重要であると考えております。この点につきまして、昨日でありますが、市場動向などに関する情報交換を行うため、財務省、金融庁、日銀の当局者におきまして情報交換会合、通称「三者会合」と言われるものでありますが、これを開催いたしました。そしてそこで、市場の安定の重要性に鑑みまして、緊張感を持って市場動向を注視していくことや、政府・日銀は、必要があれば、一体となって取り組んでいくことを確認したとの報告を受けております。
　また、さらなる制裁についてのご質問でございましたが、今回の制裁はＧ７各国等と緊密に連携することによりまして、力による一方的な現状変更は認めないという強いメッセージを国際社会に与え、ロシア経済に甚大な効果を与えるものとなると考えております。今後の対応につきましては、予断を持って申し上げることは差し控えますが、いずれにいたしましても、引き続き、我が国として状況を踏まえつつ、Ｇ７をはじめとする国際社会と連携して適切に取り組んでいきたいと思います。
　それから今晩開かれますＧ７につきましては、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議における議論は、これから開催してからでありますので、予断を持って申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、緊迫するウクライナ情勢や、ロシアの対応について、引き続いてＧ７として、緊密に連携していくことが重要と考えているところであります。

問）今のロシア・ウクライナ情勢に関連してお伺いいたします。ＪＢＩＣがロシアの大手銀行ズベルバンクに融資をするなどロシア向けの融資を続けていますが、昨今の情勢を受けて財務大臣としてはＪＢＩＣによるロシア向け融資について今後どうすべきだとお考えでしょうか。

答）今後のことでございますので、しばらく状況を注視していきたいと思っております。いずれにいたしましても、先程申し上げましたとおり、今後の対応につきましても、引き続き状況を踏まえて、Ｇ７をはじめとする国際社会と連携して適切に取り組んでいきたいと思っています。

問）今回の制裁でロシアの中央銀行への取引制限というものが盛り込まれておりますが、これの具体的な効果、どういったことを狙っておられるのかというのを教えてください。

答）効果は上がっているし、上がるんだと思います。ルーブルが大幅に下落を今している中で、ロシア中銀が政策金利を9.5％から20％に引き上げたところであります。ロシアの輸出企業に対し対外貿易での売上高の80％に相当する外貨を売却すること、これをロシア中銀が義務づけたということも承知をしております。こうしたロシア中銀の政策金利の引き上げでありますとか、売上高の80％に相当する外貨を売却することの義務づけというのは、まさに先程、私が申し上げましたとおり、ロシア中央銀行に対する資産凍結などの措置の効果が上がっていることの裏返しとも言えるのではないかと思っているところでございます。

問）ＳＷＩＦＴからロシアの銀行が除外されることの影響は予断を持って申し上げられないということでしたけれども、日本の政府、金融機関、企業にどのような影響があるということを想定されているんでしょうか。

答）現時点で申し上げられることでございますが、ＳＷＩＦＴからロシアの特定銀行の排除を含めまして、ロシアへの経済制裁が日本経済に与える影響については、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えますけれども、政府として、ロシアに対して最大のコストを科すよう、引き続き、Ｇ７をはじめとする国際社会と緊密に連携をして、その際には経済制裁による我が国経済や国民生活、それから企業等への影響についても注視をし、しっかり対応していかなければならないと思っております。
　その上で、従前からエネルギー価格の高騰リスクが指摘をされているところでありますけれども、まずは国民生活や日本経済を守るためにガソリン等の激変緩和措置を大幅に拡充強化するとともに、業界業種ごとの支援、地域実情に応じた対策を行う自治体の支援など、重層的な対策を今講じてまいります。また、ロシア軍の侵攻によるウクライナ情勢の流動化による影響が懸念されることから先般、25日でありますけれども、事業者の資金繰りに支障が生じないように、事業者のニーズに応じたきめ細やかな支援を引き続き徹底することを、金融機関等に重ねて要請を文書で発出したところであります。

（以上）