【質疑応答】
問）ご就任に際しまして、今後の抱負と厳しさを増している財政運営の現状をどのように見ていらっしゃるか、ご所見をお願いいたします。
答）鈴木財務大臣より、私の担当する所管といたしまして税制改正、財政投融資、国債、国有財産の活用等について、しっかりと対応するようにというご指示をいただきましたので、大家副大臣とともにしっかりと鈴木財務大臣を支えていきたいと思っております。
新型コロナへの対応もあり、大変厳しい財政状況が続いているという認識を持っていますけれども、一方で、日本が持っている潜在力を考えたときに、国民の皆さんとともに十分に前進できるようなポテンシャルがあると思っていますので、厳しい財政状況の中でも、しっかりとした経済再生と財政健全化というその両輪を前に進めていきたいと思っています 。
問）このほど自公協議を経まして、18歳以下のお子さんに対しての10万円給付というのが決定しました。これはもともと公明党さんが主張されていた未来応援給付とはちょっと違って、一律ではなくなり、所得制限が入ったわけなんですけど、この件についてのご評価というのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
答）両党の中で、よりよいものをどうやってつくっていくかという協議の中で合意できたポイントだと思っていますが、基本的に政策については、政策目的をきちんと実現することが私は一番重要だと思っています。
公明党がもともと主張してきた政策の目的は、子育て世代に対して、大変なこのコロナ禍の中で十分な手当ができていない部分が多く、またその年齢層、セグメントをしっかりと支援していくことが未来につながっていくということです。
したがって、今回の支援で終わりということではなくて、教育・子育てを継続的な国家プロジェクトに押し上げていくための具体的な一番始めのご提案に当たるものです。
そして選挙の後に自民党と協議をする中で、幾つかの手段の変更は、合意の最中にお互い納得できるところまで歩み寄ったように理解しておりますけれども、現状の児童手当の制度を利用することによりスピーディーに給付ができ、また100％ではなくても所得制限の960万円以下であれば９割のご家庭にはしっかりとその恩恵を受け取っていただくことができるということもあり、基本的な政策目的を実現するという意味からは、十分に納得できる合意内容だったのではないかと理解しています 。
（以上）