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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和3年6月29日(火曜日))

【冒頭発言】

本年度の予算の執行調査につきましては、3月の調査事案を公表し、39件の調査を実施しておりますが、そのうち調査の終了した24件について今般調査結果を取りまとめておるところです。今朝の閣僚懇談会において、私の方から各大臣に対して、今回の調査結果を令和4年度の予算編成の概算要求が始まりますので、それに合わせてこの調査結果を確実に反映していただくようにお願いをしたところです。細目につきましては事務方に聞いてください。

【質疑応答】

問)25日に行われた東芝の株主総会について伺います。会社側が提出した取締役会議長などの再任案が否決され、昨年の総会が適切に運営されなかったとした外部調査が影響したと考えられています。今回の一件が日本企業全体に対する今後の海外投資家の見方や投資判断に影響する可能性について大臣のお考えをお聞かせください。

答)財務大臣が個別企業のそういったことにコメントすると思う。一般論としか答えられませんよ、当たり前の話ですけど。上場企業というのは当たり前の話でコーポレートガバナンスというものに示されているとおりの話なのであって、株主の権利の重要性を踏まえて権利の行使というものを配慮して執行する、当然のことなんだと思います。コーポレートガバナンス・コードの改訂をこの間やらせていただいたんですが、この改革をやらないかんということでいろいろやらせていただいているんですが、日本の企業が投資家、今回は海外からの投資家もいっぱいいますから、その投資家との間に建設的な対話をやって会社の企業価値が上がっていくようにするためには、市場の信頼を得られるようにしていくということが大事なので、日本経済全体の話でもありますので、私共としては市場の信頼が得られるように皆さん努力をしていただくと同時に、コーポレートガバナンスを示して、その方向性を示させていただいたということだと思っています。

問)先週金曜日の会見で大臣の発言が削除・訂正されたということもあって改めて確認なんですけれども、この間開示された赤木ファイルというものは1つのファイルにとじてあったものをそのまま何も足さず、何も引かずに開示したということで間違いないんですよね。

答)今の話はこの前のというか、6月25日の定例記者会見のときの話を聞いているらしいんだけど、オーバーラップしていますというものを省きましたという話の私の発言のことが多分、そういう具合にやられていると。今般の訴訟に提出した文書の原本は、亡くなった近畿財務局職員、すなわち赤木さんが自ら取捨選択をしてファイルにとじ込んだものなんですよ。もっと膨大にありますからね。その中から赤木さんが選んで、取捨選択してあれだけになっているんだから、でしょう。コピーしたものを書き写していたり、自分がメールしたものやら何やら、223ページにあったろう。そういったようなものを含めて、きちんととじ込んであるというように考えられることが念頭にありますから、そういったことを申し上げたんですけれども、あなたのようにとられた人もいるということなんだと思いますから改めて言っておきますが、今ありますものは、出されたものは赤木さんの出されたファイルをそのまま出していますから、赤木さんはもっと膨大な中から赤木ファイルというものを選んできているわけですから、その中にはご自分の書かれたものもあるし、そうじゃないものもあると。今般提出した文書については、とじられていた文書を最小限にマスキングした上で、全てをコピーして提出をしたものであって、赤木さんがとじられていた文書から抜き取ったものはありません。

問)先日の都議会議員選挙の応援で大臣が今静養されている小池知事について、自らまいた種でしょうがというふうな発言をされたというふうに報道がありました。発言の真意についてご説明いただけますでしょうか。

答)選挙の演説で話して、いろいろ政治家として発言した部分であって、ここは財務大臣の記者会見なので、財研の記者会見ですから、その種の話は別のところで質問してください。

問)国際課税の件で明日からOECDの加盟国などのグループでの事務レベルでの交渉会合が始まりますが、およそ140の国と地域が加盟する中で合意に向けて歩み寄るためにはどのような課題があるとか、大臣のお考えを改めてお聞かせください。

答)グリアと言ってOECDの前の事務総長、十何年やっていましたけれども、グリアが現職だったらさぞ喜んだと思いますが、先月退官しておられますが、この見直しの話というのはもともとは日本が提案し、そしてOECDの国際課税の話でずっと10年近くやってきたんですが、G7の表明というのを6月5日にやらせていただいたんですが、政治力を要する国際課税という話ですから、G7が一致協力して方向を示すということが絶対ということで、ロンドンのG7で方向を示すということで、7月に開かれますG20の合意に向けた機運を高めたのがこれに影響した、現時点において交渉の詳しい内容、結構進んでいるのは知っていますけど、ちょっと差し控えますが、約140か国からなりますBEPSの包摂的枠組み会合、そういった場所においてみんなそれぞれ小国でも課税を安くして本社をそこにとかというような、いろいろなことをやっておられるところがあるわけですから、そういったところで利益が失われる可能性が出てくるということになりますので、私共としてはある程度みんな各国が歩み寄ってもらわないとどうにもなりませんから、そういった意味で大筋というか、大枠が合意されるということは大いに期待をしているところです。今後7月イタリアのベネチアで開かれるG20の財務大臣・中央銀行総裁会議において、この点でさらに前回のG7を上回る20か国での合意というのができることによって最終的に今年内の最終決着が署名できるところまでいきたいなと。しかし各国で課税する自主権に、お前のところはそれが駄目だからこうしろという話を国際機関が決めるという話だからね、これはなかなか大変ですよ。課税権というものが各国みんなあるわけですから、それに対する介入だと言われればそうですから、しかしそうしないと特定の企業、巨大企業がえらい利益を得た割に払うべきものを関係諸国に払っていない。道路だ、港湾だ、いろいろな施設は使いたい放題使っておいて1円もそこには支払わないというのは今の現状、現実起きているわけですから、そういったものを考えると、これができ上がる、10年かかりつつありますけれども、でき上がったら大したもんだなと思っています。

(以上)