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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要(令和3年6月18日(金曜日))

【質疑応答】

問)先程の閣議で骨太の方針が閣議決定しました。プライマリーバランスの黒字化について、25年度までの黒字化を目指すとの従来目標の堅持を掲げた一方で、新型コロナの影響を踏まえて本年度内に影響の検証を行い、その結果を踏まえ目標年度を再確認するとも記載しています。この記述は目標の後ろ倒しも選択肢であるということだと思いますけれども、目標を後ろ倒しにする可能性を現時点でどの程度お考えであるか、コロナ禍での財政出動が続く現状なども踏まえて大臣の現時点のお考えをお聞かせください。

答)コロナの影響というのは、あとどれくらい続くだろうかというところと非常に大きな関係がありますので、緊急事態宣言の期限が20日まであって、まん延防止の方がさらに7月の何日かまでという話になっていますから、その分だけ時短要請の協力金などが出てきますから、歳出がその分だけ増えるということを意味しますので、状況が厳しくなっているというのは事実だと思います。この国は少子高齢化の問題とか、また社会保障の受益と負担のバランスが崩れているとかというのに加えて、今回新たに出生率がさらに下がったりしていますので、そういった状況を踏まえると2025年度のプライマリーバランスの黒字化という目標というのは堅持しましたけれども、そういう状況を考えれば財政に与える影響が出てくることは確かですが、どれくらいかというのは不透明です。あまり希望的観測を入れても仕方ないし、かといって我々としては思っていたより経常利益の面では減らなかったりとかというのがありますので、現段階でこれくらいですというふうなことを言うのはなかなか難しいので、年度内にちょっとそれの方向をもう1回再確認することとしております。いずれにしても経済再生と財政の健全化というこの2つの目標というのは我々両立していかなければならないと思っています。

問)今のお話に関連して伺います。骨太の方針でプライマリーバランスの2025年度の目標の堅持と再確認というお話、今されました。もう一つ、債務残高対GDP比の安定的な引下げという目標も置かれております。与野党の中にはプライマリーバランスの黒字化という目標はもういらなくて、債務残高対GDP比だけを一つの目標として財政運営をやっていけばいいんだ、具体的に言うと例えば分母に当たるGDPですよね、経済成長してそっちの方を増やしていけば債務残高対GDP比は下がるんだからPBは要らないんだという議論がありますけれども、これ麻生さん、どういうふうに思うでしょうか。

答)それはいろいろ、今に始まった話じゃなくて昔からある話ですから、何も改めて今言うような話でもないんですけれども、我々としては両方、今書いて出してありますけれども、きちんとした形で長期的には今言ったようなGDPが伸びていくべきというのは当たり前の話なのであって、中小企業が1,000万借金しているのと大企業が1,000万借金しているのでは意味が違いますからね。そういった意味では借金の額だけ言ってという話でも、全体の歳入が小さいか大きいかで意味が違ってきますので、そういったようなことを考えると今言われたように分母が大きくなることはわかりやすいと思いますけれども、ただ、プライマリーバランスもわかりやすいという方もいっぱいいらっしゃいますので、両方ある程度きちんとした形で、できるだけわかりやすくするような努力はした方がいいんじゃないかなとは思っています。

問)全然違う話で申し訳ありません。外為法、経産省の、東芝の話ですけれども、外為法は安全保障上重要な日本企業に対する外資による出資を事前届出の対象として規制していますと。東芝はこの対象なんだそうですが、今回経産省が外為法に基づく権限発動の可能性などを背景として東芝と一体となって対応し、株主に不当な影響を与えたと指摘されております。この件について、当初よりこういう懸念が外為法の改正の当時からあったそうですけれども、大臣のご見解があれば教えてください。

答)今のは典型的な個別案件の最たるものですよね。だからそういった個別の事案にはお答えは差し控えるという答えしか言いようがありません。外為法に基づいてきちんと国益というものを考えてやっていきますという当たり前の一般論しかお答えができません。

(以上)