【質疑応答】
問）先週末のＧ７サミットで合意した中・低所得国向けの新しいインフラ支援策について伺います。共同声明では作業部会を今後設置し、秋に報告を求めると明記しました。新しい枠組みで支援を始める目安となる時期やアジア開発銀行や世界銀行など既存の取組との役割分担について大臣のお考えをお聞かせください。また、米国は今回の構想で中国の一帯一路構想を封じ込めるとしており、Ｇ７と中国の対立の深まりを懸念する声もありますが、こうした見方について大臣はどのようにお考えでしょうか。
答）今回の首脳の話のときにおいて、途上国のインフラストラクチャーに対する需要というのに対して、よりよいインフラを、よりよい回復をということから途上国とのパートナー関係を、連携を強めていこうということになっているんだと思います。このパートナーシップというのはもともとはＧ20で日本の方から質の高いインフラ投資というのを定義したもので、４～５年前からですかね、そういうのを推進してきたんですけれども、アジア開銀とか世銀等を含めて、国際機関と一緒になってやっていかなければいけないというような話をして、強化をするという話はずっと言っていたので、それが形としてはっきり出てきたというのが１つと、アジア開発銀行だったら東南アジア等、地域分担もありますし、国際機関との連携をうまくやらなければいけないということははっきりしているんだと思うんですが、具体的な取組をどうやって、どの機関にどの役割をどういう具合に割り振るかという話を今からやるんだろうと思います。それは今後タスクフォースが設置されますから、そこでこの秋に向けて検討していくことになります。そこらで詰めないとどうにもなりませんから、重なってやってあまり効果がありませんから。何となく今、中国へという話はそんな話ではなく、特定の国への対抗というのを念頭に置いているわけでも何でもありません。我々が言い続けてきたＧ20クオリティーインフラストラクチャー原則を含む国際基準の遵守をちゃんとやってもらえばいいという話が主たるところなんで、そうじゃないところがありますからということになっているんだと思います。日本としてはこれまで日本が言ってきた話ですから、引き続き関係国とか国際機関とかそういったところと連携を密にして途上国のインフラ支援というのをやっていかなければならないと思っています。
問）みずほ銀行のシステム障害に関して第三者委員会が報告書を発表しましたが、報告書の中身を見ますとシステム面というよりは人為的な部分で運用の方に問題があったといった指摘がありましたけれども、まずそのことへの大臣の受止めと、今後は金融庁としての対応などについてお答えいただけたらと思います。
答）これはみずほ銀行というか、ファイナンシャルグループの話ですけれども、ここで起きた話というのはシステム障害でしたかね、特別調査委員会というのが立ち上げてあって、その報告書が今度公表されたということは知っていますけれども、それについて私共からこれはこうですよと逐一コメントするなんていうことは一銀行の話ですから、することはありません。私共としてはこういったシステムの障害、これは３回目ぐらいになっていますからね、昔の話もありますから。１回目、３つの異なったシステムが１つになったから動かせるというから、そんなものがいつ発明されたんだと言ったら、もう20年ぐらい前でしたかな、あれは。そんな記憶がありますけれども、あれ以来これで３回目なので、ちょっとそういった意味ではいろいろな意味で原因の究明とかそういったものを集中的にやっていかなければいけないということで、今回それを集中的にフォローアップをやっているというので、必要な対応を今度とってまいりたいと考えているということです。
（以上）