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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和3年4月23日(金曜日))

【質疑応答】

問)3度目の緊急事態宣言発令に関して質問をお願いします。東京・大阪・京都・兵庫の4都府県から政府に緊急事態宣言発令の要請があり、本日の政府の対策本部会議で正式に決定される方針になっています。東京都や大阪府は飲食店以外の百貨店などの大型商業施設への休業要請も検討しているとのことで、実際休業要請が出され、休業した場合、補償の問題が発生すると思うんですが、補償に関して国からの財政支援という点で大臣の現時点のお考えをお聞かせください。

答)緊急事態宣言の取扱いに関して、これは分科会か何かで今からやるんでしょうけれども、それで判断されるということは承知していますけれども、支援のあり方については関係省庁とよく話し合って今から決めていくということなので、承知はしています。

問)昨晩、気候変動サミットの中で温室効果ガスの削減目標について日本は大幅に引き上げて46%を2030年度期で達成しようという形で決まりました。産業界からは政府に対して財政支援という要望もありますけれども、既に2兆円の基金などをされていますが、今後どういった対応を考えていらっしゃいますでしょうか。

答)今後の対応ね、前にも言ったけれども、1970年、排気ガス規制、マスキー法だけれども、あの法案を出されたとき、結果として世界中から技術を提供してマスキー法の技術をクリアしたのはホンダだったんだよね、あのときは。それでどうした、あの法案。廃案になった。高額の金をかけてやった日本はどんな得があったんだねという歴史を勉強しておいた方がいいね。やったからといって世界中、提案したアメリカはそれを廃案にした。クリアしたのに、ドイツが最後に少しクリアしたかな。それが歴史ですよ。だからそういった意味では今から2050年まで地球環境のためにやるというのはいいことなんだと思いますけれども、条件をよく考えておいてもらわないと、今排気ガスを出しているのは世界の中で中国が28%、日本は3%ぐらいだろう。アメリカも10何%あったな、確か。そういった意味で日本だけ頑張ったって3%なので、頑張らなければいけないところはどこなんだと、よくその辺も考えてもらわないと。頑張らなきゃいけないところが全然頑張らなくて、うちは低開発国ですみたいな顔をされて、それは公平かねという感じがするので、その点はやるならちゃんと公平にやるということにしてもらわないとなかなかその話は、これは金がかかる話だからね。だからその意味で、いろいろな意味で技術革新をやる、やるのはいいことですよ。だからその意味で私共はそれに対してしかるべきいろいろ支援はしますけれども、国際的な公平なルールをつくり上げてもらうということにしてもらわんと、3次補正だったかな、2兆円の基金は税金を使ってやっていますので、そういった意味ではしかるべき効果というものが公平に出てくるのを期待します。

(以上)